大谷翔平に県知事を任せたら？ 蝶野正洋が語る人口減少と日本の未来【蝶野正洋の黒の履歴書】

2年限定の減税と、維持できなくなる地域社会

食料品の消費税率を1%に引き下げる法案が閣議決定された。財源がハッキリしていない問題はあるものの、減税は分かりやすくてインパクトがある。

アメとムチでいえば、政府は国民を重税というムチで叩き続けてきたから、たまにはアメを与えようということだよね。

でも、アメの後にはまたムチが待っている。今回の減税は期間限定で、減税開始から2年後には元に戻る。これは感覚的にしんどいと思う。政府は2年先の景気や社会状況も予測できていないんだから、8%に戻すだけで大丈夫なのかという疑問もある。

少子高齢化に伴う社会環境の変化は、かなり速く進んでいる。特に地方は人口が減少していて、社会システムが保てなくなってきている。

俺が関わっている防災の分野でいえば、町の消防団員が減っていて、組織が維持できない。そうなると、隣同士の消防団が合同で防災訓練をしたり、合併して活動するしかなくなってくる。こういうケースは、社会のいたるところで増えると思う。

スーパーやファミレスは深夜に働く人もお客さんも減っているから、24時間営業を取りやめ、店舗数も減っていく。企業も、各地にあった支店がどんどん統合されていく。役所だって、その地域の人口に対して職員数が合わなくなる。

自治体の社会サービスを効率化するために、これまでも市町村合併が進められてきたけど、そのうち県ごと統合されるかもしれないね。四国を一つの県にまとめてしまうとか。近い将来、47都道府県を半分ぐらいにしなきゃいけなくなるかもしれない。

でも、これはなかなか難しくてね。その土地に長年住む住民にしてみると、統合や合併というのはデリケートな問題なんだよ。絶対に納得しない人たちが出てくる。

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