【MLBロックアウト危機】佐藤輝明のメジャー移籍に「12月1日の壁」！ ポスティング交渉が事実上30日に短縮か

大リーグ（MLB）の労使対立が、ポスティングシステムでメジャー移籍を目指す日本人選手たちに大きな影響を及ぼしかねない状況となっている。

MLB機構側は11月3日（日本時間4日）、新たな労使協定をめぐり、最大の争点となっているサラリーキャップ（年俸総額の上限制度）の導入を、当初案の2027年から2028年に先送りする案を提示した。上限額も2億5820万ドルに引き上げるなど譲歩の姿勢を見せたが、選手会側はサラリーキャップそのものに強く反発。現行の労使協定が12月1日（米東部時間）に失効するため、12月1日の失効までに合意できず、翌2日にロックアウトに突入する可能性が高まっている。

この騒動の直撃を受けるのが、ポスティングを申請した阪神の佐藤輝明内野手、西武の平良海馬投手、日本ハムの伊藤大海投手の3人だ。米スポーツメディア『ジ・アスレチック』のケン・ローゼンタール記者によると、12月2日にロックアウトが始まった場合、交渉期間は一時停止されず、ロックアウト前に契約をまとめる必要があるという。

前回（2021〜22年）のロックアウトでは交渉期間を一時停止する救済措置が取られたが、今回は同様の措置が見込めないとされる。つまり、11月初旬に交渉を始めた3選手に残された時間は、通常の45日間ではなく、事実上12月1日までの約30日間という短期決戦を強いられることになる。

■ サラリーキャップ延期案も選手会は拒否！ 12月1日がロックアウトの分岐点に

MLB機構が今回提示したのは、サラリーキャップと最低年俸総額を定めるサラリーフロアの導入を2028年に先送りする案だ。新たな提案では、2028年のサラリーキャップを2億5820万ドル、サラリーフロアを1億8020万ドルに設定。2027年は現行のぜいたく税制度などを維持し、球団側に準備期間を与える狙いがあった。

しかし、選手会側はサラリーキャップの導入そのものに猛反発している。選手会は公式声明の中で、サラリーキャップが選手の報酬を抑え、球団オーナーの利益を優先する仕組みだと批判。導入時期を先送りするだけでは受け入れられない姿勢を示した。

現行の労使協定が失効する12月1日までに合意に至らなければ翌2日からロックアウトとなり、球団と選手の契約交渉などが停止する。過去にも長期の労使対立によってシーズン開幕が遅れた例があり、ファンにとっても決して他人事ではない。

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