高市早苗首相に「財政規律派の乱」…消費税1％で小渕優子氏らが反旗

米国からも圧力？

さらに財政・金融政策をめぐっては、米国の動向も無視できない。

米国のベッセント財務長官は9月、日本について積極財政と金融緩和に前向きな「リフレ政策」をやめるべきだと伝えた趣旨の発言をしている。一方、片山さつき財務相は、米国側から日本の金融政策について具体的な要求を受けたとの説明を否定している。

高市首相も、ベッセント氏に対して自身はリフレ論者ではないとの認識を伝えたと説明している。米国の発言が日本の政策にどのような影響を及ぼすのかも注目点の一つだ。

高市政権が「責任ある積極財政」を貫くのか、それとも財政規律派の懸念に配慮するのか。

食料品の消費税1％をめぐる攻防は、単なる減税論争にとどまらず、高市政権の今後を左右する政局の火種になりそうだ。

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