創価学会が振り回された中道改革連合、わずか8カ月で空中分解の舞台裏

学会員を置き去りの迷走劇

事実、来年統一地方選挙が巡ってくる地方議員にすれば、創価学会員の指向や要求を振り回し兼ねない中道騒動は、迷惑この上ない話。数人の選挙を控える知己の公明地方議員に聞いてみると、

「立憲の中道合流は、結成以来の約束事なのに反故にした。ただでさえ地方議員の少ない立憲が、どうやって地方選を勝ち抜くつもりなのか分からない」

「中央と違い、組織基盤も弱い立憲議員が分かっていないのは、労組票と学会票が足されれば選挙に勝てるという自分たちの思い込みが、全くアテにならなかった危機感のなさに尽きると思う」

などが代表的な意見だが、「地道にこれまで同様の選挙活動をやるしかない」との立ち位置は共通だった。ただし、合流の言い出しっぺは、あくまで立憲の方だという立場は崩さない。

自公政権は崩れなかった

「これで公明党は、2度目の失敗をしている。新進党結党時には衆院の公明からそちらへ合流。参院は改選組と非改選組で分けてお膳立てしたのに解党。今回はそれを総括したのか、公明側が立憲へ早期合流を呼びかけていたのに失敗しました。それに比べ、自公政権は安定していた。なにせ自民党が下野しても崩れなかった。組んだ相手が悪いとしか言いようがありません」（政治部デスク）

では、創価学会・公明党はどうなるのか。後者は結局「政策毎の是々非々」で与野党協力をする方向だと公式には説明する。つまり、国民民主党や、チームみらいと代り映えのしない野党となるわけで、高市政権にしてみれば特段、強敵になるわけではない。

一方、創価学会からは、「比例でしか勝てないのなら衆院からは撤退」の声が、現状でも数多く吹き上がっている。創価学会は「池田軍団」とも称され、組織票を駆使することで日本の政治を左右する力を持っていた。だが、日本の無党派層＝選挙結果を左右する個々人は組織票（労組票も含む）を嫌悪しており、その彼らが主流派になりつつある。

創価学会のイノベーション（新機軸）ができなければ、公明党そのものの凋落は避けられまい。

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