【NPB16球団構想】四国新幹線事業化で「15番目の球団」高松市が最有力に…沖縄とあわせ空白エリア解消へ

超党派の連携と政界の思惑…高市政権が押し込む地方創生戦略

高松市を選挙区とする衆院議員は、中道改革連合の小川淳也代表(香川1区)、国民民主党の玉木雄一郎代表(香川2区)。地元紙・四国新聞オーナー一族の自民党・平井卓也元デジタル大臣(香川1区)と自民党の瀬戸隆一(香川2区)も比例四国ブロックで復活当選。党派こそ違うが、四国新幹線と四国のプロ野球球団をセットとした地方再生、人口減少適応戦略で一致団結している。

さらに、この計画を強くプッシュしているのが、高市政権だ。

高市首相は奈良県生まれながら、両親は共に松山市出身。愛媛に地縁を持つ。しかし、3万人収容の「坊っちゃんスタジアム」を有する松山ではなく、あえてNPBの四国の球団には高松を推している。

「四国全体の地域振興を強調するのが狙い。来春の統一地方選を見据えた戦略です。政権に近い玉木代表に恩を売れるし、四国全体の自民票を上積みできる」(同)

そもそも、プロ野球の16球団拡張は、高市氏が自民党の政調会長時代の'14年5月にまとめた政策「日本再生ビジョン」がスタートだ。特筆すべきは、その中で静岡県、北信越、四国地方、沖縄県がプロ野球空白域としてあげられていること。すでに静岡と北信越はNPBに参加しており、次が高松となれば、おのずと「残りの1枠」も見えてくる。

「沖縄でしょう。日本再生ビジョンに記された16球団拡張プランの最終目標は、『2リーグ4地区制(セ・パを東西各4球団に再編)』。ここから逆算すると、15番目、16番目の球団はいずれも西日本の可能性が高い」(スポーツ紙デスク)

戦禍で鉄道が壊滅した沖縄には、鉄道がない。それが四国新幹線がきっかけとなって、沖縄でも空港や県庁がある那覇市から北部・名護市を鉄道で結ぶ「沖縄鉄道計画」が立ち上がった。これもNPB参加の待ち受けシフト。

プロ野球「16球団構想」は、着実に進んでいる。

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