大久保公園が世界に拡散、買春目的の外国人急増で売春防止法改正へ

売る側の処罰は維持へ

売買春行為自体を処罰対象にするか否かについては、「成人による同意に基づく性交について、その同意を無効とすることの理論的・法的な正当化は困難であり、刑罰をもって公権力が介入することには慎重であるべき」などの慎重論があり、改正されない方向だ。

売買春問題に詳しい専門家は「売る側の処罰廃止は見送られるそうで、やむなく売春に及んだ女性が支援・救済を受けにくい状況が続く」とさらなる対策を求めたほか、「美人局や地下化により、トクリュウなどの新たな資金源を作ってしまった、という事態は絶対避けねばならない。精緻な制度作りと制度の周知徹底が必要だ」と指摘している。

買う側も処罰されることで、売春行為がどう変化するのか注視したい。

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