日本人と偽装結婚→3年後に離婚…急増する外国人のチート級“在留資格取得術”

日本が少子高齢化で年間約90万人の人口減少を記録する中、在留外国人数が急増。2025年末には412万人を超え、'21年末からわずか4年で1.5倍も増えている。

昨年から「お金で買えるビザ」と揶揄されていた日本の経営管理ビザ（在留資格）の取得要件が厳格化されたものの、外国人が増え続けているカラクリがある。

偽装結婚と難民偽装の横行

「在留資格を得るために日本人を騙して入籍。その後、日本に居住して永住権や帰化の申請ができる3年が過ぎたら離婚して、外国にいる親族や恋人を呼び寄せる“偽装結婚”が急増している」（国際ジャーナリスト）

また不法滞在の状態から難民申請を行い、既婚者が独身証明書を偽造して日本で入籍する偽装結婚もある。

「最近では、家族や警察官から迫害されている同性愛者という理由で、難民申請を行う外国人が増えています」（入管関係者）

'20年に提訴したウガンダのレズビアン女性が'23年に難民認定を受け、'24年には同性愛迫害の北アフリカ男性の不認定処分を取り消す裁判事例があった。この判例を悪用して難民認定のため同性愛者と偽り、迫害の証拠を捏造する人もいる。

難民制度の抜け穴と不法残留

日本では迫害などで隣国に逃れた難民を隣国以外の第三国が受け入れる「第三国定住制度」がある。これまで難民申請中はいつまでも日本に滞在可能で、中には身元保証があれば就労もできることから、観光ビザで滞在中に難民申請して就労する外国人も多かった。

一方で、技能実習や難民申請中に失踪する外国人の不法残留者数は、今年1月1日時点で6万8488人（出入国在留管理庁調べ）に上る。また、不法滞在などで入管施設に収容されたのち、一時的に釈放される「仮放免」中に逮捕される外国人も後を絶たない。

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