公明党消滅は“寝耳に水”！ 創価学会 池田名誉会長の野望潰える舞台裏【創価学会の変貌・上】

学会幹部も「知らされていなかった」と証言

中道結成の舞台裏は、いくつもの記事があるが、創価学会側の動き、特に公明党解体へのビヘビア（行動）を報じたものは皆無と言っていい。実際に筆者は何人もの学会活動家へ、「本気で解党してよいのか」と質問したが、「決まったことだから」なる答えばかり。

数少ない証言は、学会系月刊誌『潮』の與那覇潤氏執筆の隔月連載にある谷川佳樹主任副会長の次の弁。

「新党でゆくと知らされたのは、前回の取材と同じ1月14日です。同日の午後の会議で、全国の方面長に理解を求めました。昨秋に打ち出した公明党の5本柱に『同意した人だけが、立憲から移籍する』というのが、党側の説明。それならいい話だけど、来る人がどれだけいるかと心配していたら、まさかのほぼ全員が中道入りして仰天したのが実情です」

つまり、中道改革連合発足＝公明党衆議員消滅は当の学会幹部でさえ知らされていなかったと述べている。

地方議員2800人と「学会の踏み絵」問題

しかも、「選挙戦で言われた弱点も、間を置かず指摘され出していたという。新党の名称を知らされるや、女性部からは、不良が組むギャングも連想させる漢字6文字での命名のセンスが『怖い』との声が上がった。『とはいえ支援団体の側から、党が決めた名前を"変えろ"とは言えません』と、谷川」。

もっとも、これを額面通りに受け取ってよいか疑問は山積する。例えば、来年春に控える統一地方選挙での立憲出身者の扱いだ。近年、漸減している公明党地方議員（とりわけ東京都では1割減）だが、それでも実数は2800人ほど。これまで保守系あるいは自民党議員と連携し、地方自治体の与党として振る舞ってきた。

一方、立憲の地方議員は公明党の30％にも満たない1000人弱に過ぎない。ここで学会が持ち出すのは「人物本位での候補者選び」である。

他宗教を邪教視してきた学会が、その支援を受ける候補者に"相乗り"する懐の深さなどあるのだろうか。むしろ、「学会に踏み絵を迫られる危機感」が立憲側の参院議員非組織推薦型候補や地方議員には存在する。