瀬戸内海で見つかった「二つの活断層」は南海トラフと連動するのか　専門家が注視

瀬戸内海の中央部、愛媛・香川両県に面する燧灘（ひうちなだ）の海底に、これまで知られていなかった二つの活断層が存在することが、産業技術総合研究所（産総研）の調査で明らかになった。

瀬戸内海に未知の活断層

「発見されたのは、今治市沖から上島町沖にかけて延びる長さ35キロ超の断層と、香川県三豊市沖から愛媛県四国中央市沖にかけての25キロ超の断層で、いずれもマグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性があると指摘されているのです」（サイエンスライター）

燧灘は国による活断層の長期評価で「空白域」とされ、詳細な調査が行われてこなかった海域だった。2000年代前半に活断層の存在を指摘する報告はあったものの、調査範囲が限られていたため、国の評価には反映されていなかったという。

産総研は2025年10月から11月にかけて、船から音波を発信して海底の地層を調べる「反射法音波探査」という手法でおよそ790キロにわたり測線を設定し、今回の断層の全体像を確認した。いずれも北西側が相対的に隆起する「逆断層」とみられている。

能登地震も海底型 南海トラフで割れる予測も

ちなみに、2024年の能登半島地震も、海底の活断層が震源となったとみられている。

「海底の活断層は陸上に比べて調査が難しく、燧灘のように長年『見落とされてきた』リスクが他の海域にも潜んでいる可能性は否定できない。そのため、今回の発見は瀬戸内海が『地震の少ない穏やかな内海』という一般的なイメージを見直す材料になりそうなのです」（地震研究者）

また、同じ時期には南海トラフ巨大地震をめぐっても大きな動きがあった。政府の地震調査委員会は、従来の算出方法である「時間予測モデル」に基づく発生確率60〜90％程度に加え、他の海溝型地震と同じ「BPTモデル」で算出した20〜50％程度という数値を初めて併記した。

1946年の昭和南海地震から今年で80年となる節目で、政府は7月1日の中央防災会議で防災対策推進基本計画を改訂し、想定される最大29万8000人の死者数を10年間で8割減らす目標を掲げている。

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