高市政権は"もっけの幸い"!? 佐藤二朗＆橋本愛ハラスメント報道の陰で進む波乱の国会審議

7月1日、「文春オンライン」が報じた佐藤二朗（57）と橋本愛（30）を巡るハラスメント問題が、連日ワイドショーやSNSを賑わせている。フジテレビ系ドラマ『夫婦別姓刑事』で共演した2人の間で起きたトラブルは、文春オンラインによればフジテレビが外部弁護士による調査を行い、佐藤の言動を「深刻なハラスメント」と認定したことから一気に燃え上がった。

佐藤側の事務所は「事実とは異なる内容が多々含まれており、その内容を到底受け入れることはできない」と真っ向から反論する声明を発表。一方の橋本側は取材に対し「体調を崩し撮影に参加できなかったことは事実です」と答えている。双方の主張が食い違う中、橋本のインスタグラムには批判や中傷コメントが相次ぎ、それに対する擁護の声も上がるなど、騒動は収まる気配を見せない。

世間の関心がこのスキャンダルに集中するのは無理もない。しかし、その裏側でひっそりと進んでいるのが、会期末を控えた国会審議なのだ。

会期末まで秒読み、法案成立率は例年割れ

「特別国会の会期末は7月17日。政府は今国会に64本の法案を提出し、7月4日時点での成立率は73%にとどまる。これは例年を下回る水準だという。残る17本の法案には、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案、原子力発電やコメ政策に関わる法案などが含まれる。さらに与党が提出した衆院議員定数削減法案が審議の停滞に拍車をかけており、政府・与党内では会期延長が必要との見方も出ているのです」（全国紙政治部記者）

野党側は一部委員会で審議拒否に踏み切るなど対立は激化しており、「重要法案を数の力で強行突破しようとしている」との批判が政権に向けられる場面も見られた。「副首都整備推進法案」も同様に、委員会審議で野党の反発を受けている。

本来であれば、皇室典範の改正や定数削減、原発・コメ政策といったテーマは有権者の関心が高い分野であり、報道量も審議の行方も注目されて然るべきだ。しかし今、ワイドショーやネットニュースの枠を占めているのは佐藤二朗と橋本愛の一件で、国会中継や法案審議のニュースは相対的に埋もれてしまっているのが現実だ。

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