高市内閣、支持率54.3%で発足以降最低に 体調異変・中傷動画疑惑・円安のトリプルパンチ

11兆円の為替介入も円安に効果なし

「中傷動画疑惑でのストレスはあると思うが、衆院は圧倒的多数を自民党が占めている。最終的に逃げ切れると、高市氏は高を括っている側面もある。私はもっと根本的な心配があると見ている。急激な円安です。高市氏は自分の経済政策、サナエノミクスに限界を感じているのではないか」（金融系アナリスト）

確かに、円安に歯止めは掛からない。6月24日には39年ぶり1ドル162円台目前に突入。4月下旬から5月の大型連休にかけ、政府は11兆円もの為替介入を行ったにもかかわらずだ。

慌てた高市政権は24日、片山さつき財務相がベッセント米財務長官とオンライン会談し、「急激な円安なら断固たる措置を取る」と市場を牽制したが、効果ゼロ。市場は高市政権が実施する消費税1％案で失う社会保障費の穴埋め年5兆円の財源、補正予算3.1兆円の財源など赤字国債しかない政策に円売りを加速させているとしか見て取れない。

「今の高市氏は円安に歯止めを掛ける切り札の"トランプカード"を持ち合わせていない。このまま円安が続けば、来年4月に実施される予定の食料品消費税1％でも物価高は止まらない。ただでさえ、衆院選で消費税0％の公約を掲げ自民圧勝に導いた手前、公約違反のそしりも免れない。高市氏最大の武器である高支持率も凋落し、来秋に行われる総裁選再選も露と消えるでしょう」（前出・全国紙政治担当記者）

支持率54.3%で発足以降最低 小渕氏が税調幹部を辞意

支持率低下兆候は時事通信社が行った6月の世論調査でも表れている。高市内閣の支持率は前月から5.1ポイント落ち54.3％。発足以降、最低となった。

6月25日、自民党の小渕優子元経産相が党税制調査会幹部職（インナー）の辞意を伝えていたことが分かった。小渕氏は財政規律を重視しており、高市政権の消費税1％案と所得連動給付に反対の立場だった。

「もともと、小渕氏も高市氏と同じく女性首相候補の1人だった。その小渕氏が高市政権の政策に反対の立場を示したことは、党内から造反の狼煙が上がったようなもの。一石を投じた小渕氏の動きは今後、党内外で波紋を広げそうです」（自民党関係者）

イライラを募らせるヘビースモーカーの高市氏。禁煙に成功したとされるが、政権運営の重圧から禁断の1本に火をつけそうだ。

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