侵攻4年で大逆転…“防戦一方”だったウクライナがロシアを脅かす「ドローン大国」に大化けした理由

2022年2月にロシアが侵攻を開始した直後、ウクライナは終始守勢に立たされていた。首都キーウへの侵攻を食い止めるのに精一杯で、当時、ウクライナがロシア領内深くまで攻撃する力を持つとは誰も想像していなかったからだ。

だが、それから4年以上が経過した現在、戦況は大きく姿を変えた。欧米の軍事分析では2026年春の時点で、ウクライナ軍が「ドローン優位」を確立したと評価した。物量に勝るロシアに対し、ウクライナは安価な無人機を駆使する戦術で対抗する構図が定着したのだ。

無人機部隊という新発想

「転換点の一つは、ウクライナが2024年、世界に先駆けて『無人機部隊（USF）』という独立した兵科を創設したことだとされる。陸海空のあらゆる領域で無人システムを統合的に運用するこの組織は、創設から2年を経て、もはや実験的な存在ではなく、戦争遂行の中核を担う存在に育ったというわけです」（軍事評論家）

この部隊を率いるロベルト・ブロヴディ司令官が導入した「月間最低10人のロシア軍兵士を無力化する」という運用基準は、ドローン戦を職人芸的な散発攻撃から、再現可能な「工業的システム」へと転換させたとも言われている。実際、同部隊だけでウクライナ軍全体の視認可能な交戦の3割超を担い、1日あたり1万件超の戦闘任務を遂行しているという報道もある。

モスクワにも届く攻撃力

そうした中、ウクライナの変化を象徴しているのが、ロシアの首都モスクワへの攻撃だ。2026年6月にはモスクワ製油所がドローン攻撃を受け、黒煙が立ち上る様子がSNS上で拡散したと報じられている。また、ウクライナ側の発表によれば、モスクワを防衛する3層構造の防空システムを突破したとされ、専門家からは「ロシアの旧来型システムでは対応しきれていない」との指摘も出ているようだ。

ロシアの防空網は元来、弾道ミサイルや巡航ミサイルといった従来型兵器への対処を前提に設計されており、小型ドローンの大量飽和攻撃には構造的に弱いという分析も見られる。

【関連】ロシアの石油が届かなくなった北朝鮮 イラン戦争が生んだ「中露離反・中国接近」のドミノ効果