総務省が「SNS年齢確認の厳格化」を検討へ 児童被害が止まらない日本の対策の現在地

日本は「一律禁止ではなく年齢確認」を選択

オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が制定されるなど、諸外国では一律に年齢規制を実施するケースが広がっているが、総務省の有識者会議では、「青少年の安心・安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスが必要」「SNS事業者のサービスごとに設計・特性が異なることや、子どもたちの知る権利等を確保する必要がある」などとして、「一律の利用制限は望ましくない」と結論付けた。

未成年犯罪が顕著になる夏頃には最終的な報告書案の取りまとめを行う見通しで、こども家庭庁などと連携しながら、「青少年インターネット環境整備法」の改正やガイドライン策定などが行われるとみられる。

G7が打ち出した子ども保護「7つの原則」

「主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合」が5月、フランス・パリで開催され、SNSなどインターネット上のリスクから子どもたちを守るための7つの共通原則を打ち出した。

7つの共通原則とは、①効果的な年齢確認②オンライン上の危害からの保護③児童の性的虐待コンテンツの製造・頒布、本人の同意を得ていない私的画像に関連する犯罪行為等の防止④子どもたちを守る保護者が使いやすいサービスの拡充⑤子どもたちがリテラシーやスキルを身に着けるための包括的な教育⑥リスク管理・評価・低減の実施⑦デジタルサービス提供者と関連ステークホルダーとの協力による安全・安心なデジタル空間の構築―などだ。

今後、共通原則は子どものSNS対策の世界標準になる可能性があり、各国はこうした基本原則に基づき、巨大プラットフォーマーに要求を突き付けていくことになる。

「オーストラリア、フランス、ノルウェー、インドネシアなどで年齢制限を打ち出しているが、年齢は自己申告であるため、虚偽の年齢を入力してもサービスを利用できてしまう。日本では、一律規制でなく、年齢確認に重点を置いた対策を取ることになったが、国は早急に、どのような仕組みであれば実効性が伴うのか、知恵を絞る必要がある」（子どものSNS規制に詳しい専門家）

SNS子ども対策は緒に就いたばかりだ。

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