総務省が「SNS年齢確認の厳格化」を検討へ 児童被害が止まらない日本の対策の現在地

子どもがSNSのさまざまなリスクに晒される中、総務省の有識者会議が、「国はSNS事業者に利用者の年齢確認の厳格化を求めることを検討すべきである」とする報告書案をまとめた。

オーストラリアでは2025年12月に16歳未満のSNS利用を禁止する法律が世界で初めて制定されるなど年齢によるSNS利用規制は広がっており、日本も国際的な潮流に乗った格好だ。

女子小・中学生が大人に脅されてSNSで裸の画像を送らされるなどの児童ポルノ事案や性被害、いじめや闇バイトなど犯罪への加担などSNSのリスクが顕在化する昨今、新たなSNS対策として犯罪を防止できるか――。

努力義務だけでは防げなかった子どもの被害

子どもを対象としたSNS規制は、「青少年インターネット環境整備法」により、SNS事業者に有害情報を閲覧させないようにする努力義務が課せられているほか、携帯電話会社に有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の提供等が義務付けられているが、子どもが被害に遭ったり、犯罪に巻き込まれたりする事例は後を絶たない。

こうした状況の中、総務省やこども家庭庁では有識者会議を立ち上げ、世界の潮流を踏まえてSNSの年齢規制に関する議論を進め、今回、一定の方向性を打ち出した。

虚偽の生年月日で使える「抜け穴」が問題に

総務省の有識者会議では、SNS事業者（巨大プラットフォーマー）を含む幅広いステークホルダーがインターネット利用を巡る子どもの保護に関する具体的な方策を講じること、年齢に応じたコンテンツが提供される環境を確保することを目指した。

フェイスブックやインスタグラム、TikTokなどの巨大プラットフォーマーは、すでに利用規約で12～13歳未満の利用を制限している。しかし、年齢は基本的に自主申告で、虚偽の生年月日を入れても利用できてしまう問題があった。

総務省の有識者会議の報告書案ではこうした実態を踏まえ、「国はSNS事業者に対し、利用者の年齢確認を厳格化するよう求めることを検討すべき」とし、「SNS事業者に対し、サービス利用開始時に確認した年齢と利用者の年齢が異なる場合を想定した一定の対応を求めるべき」と付け加えた。

「NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイルといった携帯電話キャリアは携帯電話契約の際に本人確認や年齢確認を実施しており、SNSの利用開始時に、こうした情報を活用する可能性もある」（ネットライター）

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