自衛隊「UFO対処マニュアル」の衝撃！ 米軍機密解除で判明した日本近海の危機と「UFO議連」緊迫の舞台裏

2026年5月8日、トランプ米大統領の強力な指示を受け、米国防総省がUFO（未確認飛行物体）に関する機密解除資料162点を公式サイトで一挙に公開した。

1940年代から2020年代に及ぶ国防総省、FBI、NASA、さらには米中央軍などが記録した動画、画像、最高機密文書の数々が公開され、公開からわずか12時間で世界中から約3億4000万回ものアクセスが殺到した。

軍人や宇宙飛行士が遭遇した「謎の発光体」の映像や、アポロ12号が月面着陸した際に写り込んだ異様な物体の解析画像など、オカルトの枠を超えた“一次資料”に世界が騒然となったのは言うまでもない。

さらにトランプ米大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にAI生成とみられる“宇宙人拘束画像”を投稿。「これまでの政権は透明性を欠いていた」と前政権を批判し、大衆を煽ってみせた。

「そのため、この一連の行動を単なるトランプ氏のパフォーマンスと片付けるわけにはいかないという声も多く上がっている。軍事専門家の間では、米政府が『NHI（ノン・ヒューマン・インテリジェンス＝非人間的知性）』の存在を公式に認めるための、段階的な情報開示の地ならしではないかとも囁かれているのです」（軍事ジャーナリスト）

木原官房長官も動いた！ 永田町を揺るがす「UFO議連」の正体

このアメリカの歴史的方針転換に対し、日本政府も不気味な沈黙を破りつつある。

「その代表格が木原稔官房長官で、同氏は5月11日の記者会見で、米政府が公開したUFOファイルについて『私も確認しました。これから分析していきたい』と言及。日米間で『重大な関心を持って情報収集・分析を行っている』と言い切ったのです。日本独自の情報公開についても『さまざまな観点を勘案した上で個別・具体的に判断する』と含みを持たせ、記者団を驚かせました」（全国紙政治部記者）

また、時を同じくして永田町でも前代未聞の動きが活発化している。超党派の国会議員で結成された「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（通称・UFO議連）」が動き出しているのだ。

「浜田靖一元防衛相を会長に据え、石破茂氏や小泉進次郎氏ら政界の大物を含む約90人が名を連ねるガチ議連です。浅川義治議連会長補佐は『UFOを安易に宇宙人の乗り物と断定しているわけではない。もし他国の最新兵器（ドローン等）だった場合、我が国の安全保障に直結する』と危機感を露わにしている。『アメリカが開示した以上、日本国民にも知る権利がある』として、政府への緊急提言書提出に向けて水面下で猛烈に動いています」（永田町関係者）

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