自衛隊「UFO対処マニュアル」の衝撃！ 米軍機密解除で判明した日本近海の危機と「UFO議連」緊迫の舞台裏

防衛省が極秘策定していた「UFO対処マニュアル」

実は、防衛省・自衛隊はこの問題をすでに「SFやオカルト」とは捉えていない。自衛隊は2020年代に入り、国籍や性質が不明な空中飛行物体に遭遇した際の内部規程、いわゆる『UFO対処マニュアル（対処方針）』をすでに策定・運用しているからだ。

「自衛隊機が領空空域で正体不明の物体（UAP）を確認した場合、写真や映像の記録を残し、厳重な報告・分析を行う体制がすでに構築されているという。今回、米軍が公開したファイルの中には、日本近海を管轄する米インド太平洋軍が2024年に目撃した『フットボールのような形状の未確認航空現象』の報告も含まれていたが、日本周辺の空が、何者かによって“偵察”されている可能性は極めて高く、自衛隊にとってもまさに防衛上のリアルな脅威となっているのです」（前出・軍事ジャーナリスト）

実は日本は世界有数の「UFO目撃大国」だった

海外の防衛・科学メディアなどの調査によると、実は日本は人口比における「UFO目撃報告例」が世界で最も多い国の一つとしてマークされているという。

「特に富士山周辺や東北沿岸、さらには各地の原子力施設周辺などで、正体不明の発光体や飛行物体の目撃例が何度も国内外の研究者によって報告されてきました。オカルトマニアの間では、東日本大震災の際に福島第一原発周辺に現れた謎の光や、地球軌道上を周回しているとされる正体不明の『ブラックナイト（黒騎士）衛星』の噂などと結びつける声もある。軍事的な地政学の観点から見ても、日本は極東の要衝であり、核施設も密集している。他国のスパイ兵器であれ、未知のテクノロジーであれ、未確認飛行物体の活動が集中しやすい環境にあるのは間違いありません」（前出・軍事ジャーナリスト）

近年では、福島県福島市飯野町の「UFOの里」が、国際的なUFO目撃・調査のホットスポットとして英メディア等でも大々的に取り上げられ、国内外の注目を集めている。

アメリカが国家として「情報の完全開示」へと舵を切った今、日本政府だけが「関知しない」と言い張り続けることは不可能だ。

安全保障上の最高機密と、国民の知る権利。その狭間で、日本版「UFOファイル」が解禁される日は、すぐそこまで迫っていると言えるだろう。

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