「偽サイトが750件超」「小学校で盗難多発」…ボンボンドロップシールブームの裏で子どもが食い物にされている現実

5月19日、愛知県警は商標法違反の疑いで大阪の男2人を逮捕した。名古屋市熱田区の商業施設で「ボンボンドロップシール（ボンドロ）」の偽物1016冊を販売目的で所持していた疑いだ。

男たちは１冊あたり280〜580円で出店販売していたとみられ、「偽物のシールを販売している」という110番通報がきっかけで発覚したが、今や子どもから大人まで社会現象となったボンボンドロップシールの累計出荷数は2026年5月時点で約2600万枚に上る。ブームの裏では、子どもたちを標的にした偽物と詐欺被害が急速に拡大しているのだ。

偽サイトが1年で750件超――巧妙化する詐欺の手口

今回の逮捕は氷山の一角に過ぎず、ネット上の被害はさらに深刻だ。

「関西テレビの報道によれば、ボンボンドロップシールの購入を装う偽販売サイトは2026年4月末時点で750件を超えた。情報セキュリティ会社トレンドマイクロの調査でも2026年3月末時点で532件が確認されており、2月だけで251件と急増している。その手口は偽サイトはSNS広告で集客し、一見本物と区別がつかない。購入しても商品が届かないのはもちろん、入力したクレジットカード情報が盗まれる被害も出ているのです」（全国紙社会部記者）

そのため、品薄のタイミングに「在庫あり」と謳うサイトは逆に疑ってかかるべきだという。消費者庁は「URLが公式と一致するか」「連絡先の記載があるか」「支払い方法が限定されていないか」「日本語が不自然でないか」を確認するよう注意喚起している。

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