年間300件超の印刷業者が廃業・倒産の過去最多　ペーパーレス化・インボイス・コスト高騰が招いた危機

日本において印刷業は、情報を広く安く伝える役割を担い、あらゆる文化や知識の発展に貢献してきた。しかし、そんな印刷業が大きな転換期を迎えている。

廃業230件・倒産91件 年間300件超が市場から撤退

帝国データバンクが5月7日に発表した「印刷業」の倒産・休廃業解散動向（2025年度）によると、同年度の印刷業の休廃業・解散（廃業）は230件と、年間で最多を更新し、倒産（法的整理、負債1000万円以上）の91件を合わせると、年間で300件超の印刷業者が市場から撤退している。

デジタル化による「ペーパーレス化」の進展と、紙やインクなどの資材の高騰、代表者の高齢化が深刻といった経営課題を抱え、事業継続を諦める印刷業者が増えているという。

紙需要の消失が経営体力をむしばむ

「近年はインボイス制度の導入による紙での伝票・帳簿印刷の需要減や、アプリやSNSの台頭によるチラシ・DMの需要減に直面し、紙需要の消失が経営体力をむしばんでいます。加えて、印刷用紙やインクなど印刷資材の高騰、電気代、物流費、人件費といったあらゆるコストが高騰する中、印刷需要の減少で失注を恐れて、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、利益が出ない受注が常態化したことで、事業継続を諦める印刷業者が増加したとみられます」（帝国データバンク担当者）

デジタル転換・異業種参入も難航

最近の印刷業者の多くは、Webサイトの構築やAR技術の活用、動画制作、業務のアウトソーシングなど、印刷業の知見を活用した「デジタルソリューション営業」へと事業を転換している。

また、本業の需要減を補おうと、健康食品の販売や飲食店の経営など自社と関係の薄い事業への参入を試みる業者もいるが、突然の新規参入はハードルが高いのか、本業の足を引っ張るケースが多いという。

本業の業界環境が好転する材料も乏しい中で、倒産する印刷業者は今後も増加する可能性が高いとみられる。時代の流れなのか…。

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