「総長は思考停止」第三者委が断言 東大教授の接待汚職を半年間放置した名門大学の腐敗構造

写真・LINE・領収書を提出されても内部調査を半年間停止

東大は、一連の汚職事件の対応プロセスやガバナンスについて検証するため、弁護士らによる第三者委員会『プロセス検証委員会』を設置した。

2件の汚職事件のうち、特に、ソープランド接待の教授の事件について、東大に具体的な内容を指摘する内部情報が提供されたにもかかわらず、東大が十分に対応しなかったことなど初動対応の問題が浮き彫りになった。

ソープランド接待を受けていた教授は、'23年4月、東大大学院医学系研究科に臨床カンナビノイド学講座を設置。大麻草に含まれるカンナビジオールが皮膚の疾患に効果を発揮するかどうかを検証する共同研究だったが、男性教授と代表との間で金銭を巡りトラブルが発生し、講座は2年後の'25年3月に中止となった。

トラブルの最中の'24年9月以降、代表は東大に対し、「教授から、東大に秘密裏に1300万円を支払うことや、さらなる便宜を図るよう求められ、承諾しなかったところ、『講座を潰し、協会を抹殺する』などと言われた」「教授らが不適切な遊興のため、月2回程度、1回につき60万円の費用捻出を強いられている」などと訴えた。

さらに、汚職の具体的な証拠として、①飲食店やタクシーの領収書②ソープランドの待合室で待つ教授と部下を写したとされる写真③教授の部下が代表にソープランドや高級飲食店の予約を指示しているとされる内容のLINEのやり取りの画像などが提出された。

東大のコンプライアンス担当理事は、東大本部法務課に対し、東大付属病院に調査を依頼するよう指示。教授らへのヒアリングに踏み切ることとし、11月7日に実施することを決めたが、2日前の5日、警察の担当者が東大を訪れ、教授らが捜査対象となっていることを伝えられ、ヒアリングを中止した。

警察からは「書類等の資料収集は差し障りないが、教授や関係者へのヒアリングは控えてほしい」との要請があったため、内部調査を事実上停止した。

ただ、本件は、'24年9月30日以降、オンラインメディアで6回にわたり、記事が出て、東大に提供されたソープランドの待合室で待機している写真なども掲載されていた。さらに12月には週刊現代（WEB版）、'25年3月には週刊文春で報じられたが、東大の調査は停止したままだった。5月にはテレビ朝日の報道ステーションでも報じられ、ようやく調査が再開された。