“どじょう宰相”はなぜ政権を失ったのか──信念と増税に執着した野田佳彦の誤算【歴代総理とっておきの話】

民主党内は増税の是非をめぐり二分

ところが、芝居の幕が上がると、間もなく観客（国民）の多くは失望感に浸ることになった。政権発足後の臨時国会さなかに、閣僚の放言、失望が重なり、自民党からは一変して「野田政権は意外と早く潰れるのではないか」という見方が出始めた。

しかし、野田自身はこうした声に耳を貸さず、強気な政権運営に徹した。この意外と神経の図太いあたりが、じつは「どじょう」の本性でもあったのである。

財務大臣を務めたこともある野田は、政策的には最重要課題として、前任の菅が持ち出した「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費増税への意欲を示していた。一方、民主党内には異論のあった環太平洋経済連携協定（TPP）への参加検討にも、積極性を見せるなど強気であった。

当時の官邸詰め記者は、のちにこう言っていた。

「野田は財務相時代から、一体改革に『政治生命をかける』と意気込んでいた。財政状況への危機感が強く、財源がなければ政権公約の実現もないと、追い詰められていたからです。さらに、東日本大震災の復興予算として巨額の財源確保が不可避で、消費増税はやむなしという判断だった」

だが、この消費増税は民主党の政権公約に明記されていなかったことから、党内は主導権争いも絡んで増税の是非をめぐり二分されていった。とくに、消費増税に関してノーを突きつけてきたのは、党内最大勢力の小沢グループであった。一体改革の大綱や法案提出の閣議決定にあたって、野田との対立が繰り広げられたのである。