「税が安いだと？」竹中平蔵アベプラ発言に怒号！ 社会保険料は上がり続け2027年もさらなる負担増…国民の「体感」と真逆の正論に怒り爆発

「税は安くても“手取り”は消える」統計が隠す社会保険料の地獄

竹中氏が言及した「日本の税負担の低さ」は、統計上は一定の事実だ。

財務省データでは租税負担率は約26.5%でOECD平均を下回る。「国民負担率がイギリスと同水準」という比較も概ね正確だ。だが、その「中身」にこそ問題がある。

2000年から2024年の24年間で、勤労者世帯の社会保険料負担は年間約58万円から83万円へと、実に25万円も増加した。同じ期間、直接税や消費税の増加をはるかに上回るペースで膨らんでいる。収入に占める社会保険料の負担割合は9.1%から11.9%へと跳ね上がった。

一方、この24年間で収入はわずか年率0.4%しか増えていない。給与が増えない中、「第二の税」とも言うべき社会保険料だけが毎年着実に膨らんできたのが、現実だ。「税金は安い」という言葉は、この現実を見えにくくする。

加えてイギリスにはNHS（国民保健サービス）による原則無料の医療制度がある。「同じ負担率」と言っても、払った分が「戻ってくる仕組み」の充実度は大きく異なる。竹中氏が言う国際比較に「出口」の議論が欠けていることへの批判は、的外れではない。

「頑張るほど損をする国」2027年厚生年金引き上げ確定…月最大3万円消える給与明細の残酷

問題は「今まで」だけではない。これからさらに重くなることが、すでに決まっている。2027年9月をめどに、厚生年金保険料の上限が段階的に引き上げられる予定だ。

対象は年収798万円以上（賞与除く）とされているが、月あたり9,000円から最大3万円程度の負担増になると試算されている。

「年収798万円が高所得者なのか」という疑問の声もSNS上で広がっており、事実上の中間層への打撃として受け止められている。

さらに医療費の自己負担も増す。高額療養費制度の自己負担限度額が2025年8月から段階的に引き上げられ、2027年8月にはさらなる引き上げが予定されている。

病気になっても「安心できる」という感覚が、静かに削られていく。少子高齢化を背景に、社会保険料率は今後も引き上げが続く見通しだ。

つまり「今でさえ苦しい」のに、負担はこれからも増え続ける。竹中氏が「日本は税が安い」と言った翌日も、来月も、再来年も——給与明細の天引き額は増えていく。その現実の前で、「データ上は低い」という言葉はあまりにも空虚に響く。