「独身税」の徴収開始と永田町の「血税泥棒」！ 額面は増えても手取りは減る。国民餓死のシナリオ

2026年4月、ついに始まる「独身税」の悪夢

この窮状に追い打ちをかけるのが、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」だ。名称こそ耳に優しいが、その実態は独身者や子どものいない世帯からも一律にカネを吸い上げる、事実上の「独身税」に他ならない。

社会保険料に上乗せして徴収されるこの金は、こども家庭庁の試算によれば会社員で平均月約550円、年収1000万円クラスになると月950円を超える。

2026年5月の給与明細から、黙って天引きが始まる。独身だろうと子なし世帯だろうと関係なし。給付の恩恵は主に子育て世帯に流れ、払うだけで見返りのない者には「社会全体で子育てを支える仕組み」という建前だけが押しつけられる。

低賃金と物価高で「結婚したくてもできない」若者が溢れる中で、その背中を押すのではなく、崖から突き落とすような所業だ。

「少子化対策」という大義名分さえ掲げれば、弱者から掠め取っても許されるという構造が、この制度の本質に透けて見える。

防衛費43兆円の裏で、「裏金」は今も野放しのままか

さらに、政府が推し進める「防衛増税」が牙を剥く。

5年間で43兆円という巨額の防衛費。その財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の上乗せが着々と進められている。中東の緊張や周辺国の脅威を引き合いに出し、「国を守るための負担」と説くが、その説得力はゼロだ。

なぜなら、国民に1円単位の納税を強いる一方で、政治家たちは派閥で作り上げた「裏金」について「不記載でした」「秘書がやりました」の一言で済ませてきたからだ。

非課税の闇ガネを懐に入れ、豪華な会食や選挙工作に使い込む。その一方で、国民には「たばこ1本」から「電気代」まで、あらゆるものに重税を課す。これはもはや政治ではなく、「合法的強盗」ではないか。