【衝撃】成約単価が2割下落！ 不動産業界が危惧する「マンションバブル崩壊」の足音

各メディアで首都圏におけるマンションの販売価格が上がり続けていると報じられているが、不動産業界では裏腹に「都市部でも売れないマンションの在庫が増えており、頭打ち感が出ている」と不安視する声が出ているという。

物件情報を不動産業者が共有する不動産流通機構の『レインズ』のデータによると、2023年末ごろから首都圏のマンションの成約価格が伸び悩んでいる。

売り出し単価は上昇しているものの、成約単価は約2割以上も下がっており、大きな乖離が生じているのだ。

「マンションの売却を検討する際に、近隣のマンションの販売価格につられて高値で売り出しても、売れずに在庫だけが増えているのです」（大手不動産販売業者）

新築マンションは、資材価格や人件費など建築コストの高騰で共働き世帯でも手を出せない価格帯となり、ファミリー向けの中古マンションも東京23区では価格が1億円を突破するなど、現在も住宅インフレが続いている。

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