保育園倒産が過去最多！ 子育て世代が選別する「選ばれる園」と「淘汰される園」の決定的な違い

近年の選挙では争点の一つに挙がることも多かった「待機児童問題」。それが今ではあまり耳にしなくなったが、最近はどうなっているのだろうか？

実は、「待機児童ゼロ」を目的に、全国で補助金政策による保育施設の整備が進み、9割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど保育施設も充足してきている。

その効果もあり、こども家庭庁によると2025年4月の待機児童数は2254人と、過去最多といわれた’17年4月の2万6081人の1割未満まで減少したのだ。

ただ、最近は育児休業を延長するために必要な「落選通知」を得たいがため、あえて競争率の高い保育園に入園申請をする保護者もいるというから、実は保育園の需給バランスは供給過多に変わってきているのではないか、という話も聞こえ始めた。

【関連】ラーメン店“大淘汰時代”一服で業界は多店舗チェーン＆新規参入組の抗争が熾烈化

補助金の不正受給や資金流出なども発覚

それを裏付けるデータもある。

2月15日、帝国データバンクが発表した「保育園」の倒産・休廃業解散動向によると、’25年に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件で前年の7件から倍増。また休廃業や解散は32件あり、市場から退出した保育園運営事業者は計46件となった。前年の31件から15件の増加と、年間で過去最多となった。

「共働き世帯の増加も背景に、保育ニーズ自体は高水準で推移している一方で、都市部では園の乱立により保育士の確保競争や、地方では少子化による定員割れで収益が悪化するケースが散発したり、保育の質や立地面で選ばれなくなった保育園の経営が行き詰まるケースが多くみられる。また、補助金の不正受給や資金流出などが発覚し、認可取り消しなどの行政処分を受ける事例も散見されている」（調査担当者）

保育園も「選ばれる園」と「淘汰される園」の2極化が進んでいるようだ。

『週刊実話』3月19日号より