戦慄！ 高市早苗「316議席獲得」で起こる“巨大与党誕生”のヤバすぎる代償

衆院選で自民党が単独「316議席」という圧倒的勝利を収めた。高市早苗首相の求心力は一気に高まり、官邸主導で政策を加速できる体制が整ったが、一方永田町では早くも警戒感が漂いだしている。

全国紙の政治部デスクはこう語る。

「316という数字は単なる勝利ではありません。衆院ではほぼ敵なし。法案は通る、再可決もできる。政治の空気が一変します」

このデスクが語る通り、衆院の3分の2超は改憲発議を可能にし、参院で否決された法案を再可決する力を持つ。憲法改正には参院の同意と国民投票が必要だが、議論の主導権を完全に握ったのは間違いのない事実なのだ。

「そのため、改憲論議、安全保障法制、エネルギー政策――すべてが一気に動き出す可能性があるとの声も飛んでいる。今後はスピードと同時に、反発も拡大するでしょう」（政治評論家）

ちなみに、高市政権が解散前から柱としていたのは防衛力強化と経済安全保障だが、衆院選大勝による“巨大与党”の誕生で、サイバー対策や情報管理の厳格化、防衛費拡大が加速するとの見方が強い。

「制度の枠内ですが、政府権限は確実に広がる。そのため、サイバー対策を進めれば、今後はプライバシーや市民の自由とのバランスが問われる事態を招く可能性もある。さらに高市首相に限っては、靖国参拝や歴史認識を巡る発言が外交摩擦に発展する可能性もくすぶっている。中韓との関係が冷え込めば、企業活動や観光に影響が出る。経済と安保が直結する時代だけに軽視できません」（霞が関関係者）

また、軍事関係筋関係者からは物騒は声も飛び出している。

「高市政権は積極財政を掲げているが、26年度の防衛関係費は9兆353億円。今後も防衛費は増え続ける見込みのため、これを賄うために永田町では特別税の新設も囁かれている。一方、実質的な防衛についても高市首相とトランプ米大統領の親密ぶりから軍事コマンドの一体化が進む可能性も少なくない。米軍はベネズエラやイランの無人機を攻撃しているが、米国との関係にバランスを取らない限り、日本の国益とは無関係の覇権争いや台湾有事に巻き込まれてしまう可能性も否めないのです」

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