トラブル続出の葬儀サービスを巡る“業者丸儲け”手数料75％の実態

インターネットなどで大々的に宣伝広告する『葬儀サービス』を巡るトラブルが後を絶たない。

国民生活センターに寄せられた『葬儀サービス』に関する相談件数は年々増加傾向にあり、2024年度は978件と過去最高となった。その多くが高額料金請求や説明不足だ。

「コロナ禍以降、家族葬が主流になりつつあります。インターネットを通じて申し込んだ葬儀業者との間では、こんなトラブルが続出している。費用は50万円と伝えられたのに、送られてきた請求書は80万円。追加費用として30万円プラスされていたが、見積書がないので泣き寝入りするしかなかった、と。他にも、葬儀の司会者の対応の拙さや段取りの悪さ、祭壇の配置違い、葬儀内容がプランと違うなど、遺族が納得いかない苦情が殺到しています」（終活アドバイザー）

昨年11月、朝日新聞は2022年に大手葬儀社から僧侶らに配られたとされる資料を入手し、その中身を詳報している。

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“坊主丸儲け”ならぬ“葬儀業者丸儲け”

同紙によると、資料は「お布施額表」。「総額」「お布施金額」「手配手数料」の欄があったという。

「火葬式のみの直葬だと遺族が支払う総額は10万円に対して、お布施金額2万5000円、手配手数料7万5000円と記載されていた。通夜なしの1日葬は20万円（手数料15万円）。家族葬30万円（同22万5000円）など、葬儀社側に一律75％の手数料が設定されていた。近年、菩提寺と檀家の関係が薄れていく中で、墓じまいも急増し、お寺の存続が危ぶまれています。お寺にとって葬儀、法要などのお布施は貴重な収入源。葬儀業者が手数料で総額の75％を取るということを施主に知らされていないのも、おかしな話ですよ」（同）

僧侶側も葬儀業者から読経などの紹介を受けるケースが多々あるため、料金設定に口出しすることは控えがちになるという。

「“坊主丸儲け”のことわざがあるが、現代は75％も手数料をぶんどる“葬儀業者丸儲け”ですね」（宗教ジャーナリスト）

葬儀ビジネスの闇は深い。

「週刊実話」1月29日号より