葬儀料金を巡るトラブル相談が過去最多 12万円プランが100万円超えになったケースも

AIで生成したイメージ
全国各地で「予定より高額の料金を請求された」などの葬儀料金を巡るトラブルが続出している。

国民生活センターによると、葬儀サービスのトラブル相談件数は2024年度978件で、統計が残る’10年度以降、過去最多となった。

地域別では南関東320件、近畿187件、九州北部70件となっている。

「相談の大半が『インターネットで見た金額より法外な金額を請求された』『余計なオプションをつけられた』といった内容です」(消費生活ライター)

コロナ禍以降、家族葬が急増し、その割合は一般的な葬儀を上回っているというのが現状だ。

ネット上では、『直葬プラン7万5000円(税込み)通夜、告別式を行わずシンプルなお別れの形です』と書かれ、祭壇、仏具、花などが写り込んでいる紛らわしい広告がある。

「実際、7万5000円のプランでは広告のような豪華な祭壇や仏具、お花はありません。
遺体の搬送代、遺体保全のドライアイス代、柩代、骨壺代くらいで、無駄なものは一切省いた葬儀料金です」(葬祭プランナー)

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見積もりは80万円、請求書は100万円超え

ネット広告の中には『1日葬 総額35万円(税込み)』『家族葬 45万円(税込み)追加料金一切不要』といった広告も目を引く。

東京都葛飾区在住の自由業のSさんは“1日葬”の広告に怒りが収まらない。

「父親が亡くなったので『1日葬12万円から』というネット広告を見て、安いと思い連絡したら“故人の名誉のために華やかな方が良い”と別のプランを勧められました。
出された見積もりは80万円。実際、80万円のプランにすると、葬儀後に送られてきた請求書は100万円超え。
頼みもしないオプションがいくつも加算されていましたよ。詐欺に遭ったようなものです」

前出の葬祭プランナーがこう警鐘を鳴らす。

「広告に『追加料金一切不要』とあったら要注意です。消費者庁によると、この手のトラブルで行政処分は8件出ています」

故人にとって三途の川を渡るのもカネ次第では、死んでも死にきれない?

「週刊実話」9月25日号より