高市首相VS石破前首相　造反の狼煙を上げる「党内抗争」

世界市場が高市政権の政策に『ノー』

昨年12月19日、日銀は政策金利を0.5％から0.25％引き上げ、30年ぶりの水準となる0.75％にした。

「日銀の植田和男総裁の会見では“いつ・どのくらいまで”金利を引き上げるかを聞きたかったが、植田総裁は慎重で曖昧にした。そのため市場は当面利上げなしと判断し、一気に円安に動いたのでしょう」（同）

当然、円安加速は高市政権の財政政策ともリンクしている。つまり国際社会、世界市場が高市政権の政策に『ノー』を突きつけたという見方だ。

昨年末に成立した18.3兆円の補正予算のうち6割超は国債の追加発行で補う。閣議決定した2026年度予算案も122.3兆円と過去最高となった。うち国債も過去最大の31.3兆円。これで国の負債額は約1300兆円に膨れ上がった。

「ガソリン暫定税率廃止に代わる財源も不透明なまま。こうした高市政権の財政政策を世界が不安視していることも円安に起因している」（経済ライター）

さらに物価高、円安となれば、高市政権への庶民の不満や失望感は強まり、支持率が下がるのは火を見るより明らか。

「歴代政権トップクラスの高支持率72％（読売新聞）で1993年8月に発足した細川護熙内閣は、長期政権とみられていた。自民党が初めて下野し、政権交代したからその期待も大きかった。しかし、国民福祉税構想で躓き、最後は細川氏の東京佐川急便からの1億円借入金問題が発覚し、細川政権は8カ月の短命に終わった。いかに『蟻の一穴』に注意しなければならないかという教訓だ」（自民党長老）

もちろん、高市氏は電気・ガス料金の補助、子供1人当たり2万円給付、おこめ券など物価高対策の手は打っているが、付け焼き刃的な感は否めない。