東京23区の新築マンション高騰背景に中国人投資家

「なぜ、23区内のマンションはこんなに高いの？」

12月2日、立憲民主党の蓮舫参院議員が参院の国土交通委員会でこう質問した。

東京23区の新築マンション平均価格は1億5000万円超。一般庶民には手が届かなくなった理由とは？

「国土交通省は23区のマンション購入者の外国籍比率を3.5％と発表したが、実態は日本法人を介した“隠れ外国人投資”が多い。実質的な外国人投資比率は8～15％という推計もあるほど。都心のマンション価格高騰の原因は中国系など外国人富裕層の爆買いです」（不動産アナリスト）

国交省の実態調査によると、2025年1～6月で、23区で海外在住者が取得したマンションは308戸。国、地域別では台湾が192戸、中国30戸と続いた。

「この数字だと外国人投資の影響はさほどないように受け止められますが、今の中国系投資家は個人名義では買わないのが常識ですよ」（同）

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港区、中央区、渋谷区で法人名義率が突出

外国人の不動産取得にはいくつかのスキームがある。日本人や日本企業が設立した法人や休眠会社を買収し、その法人名義でマンションを購入するのもその一つ。

「他にも、中国人投資家や中国系企業が日本で合同会社や不動産管理会社を設立した場合も、日本籍の法人が購入するため、国交省の調査では〝日本人購入〟に分類されるんです」（同）

都心の1億円超え新築タワーマンション購入者は、2～3割が中国系投資家といわれる。

「特に、港区、中央区、渋谷区などでは法人名義率が突出している。これは“隠れ外国人需要”を如実に示しています」（同）

蓮舫氏は先の委員会で「海外の外国人が転売を繰り返してマンション価格が引き上げられている？」と指摘。国交省は“シン”の実態調査に乗り出すべきだ。

「週刊実話」1月8・15日号より