マンション価格高騰＆住宅ローン金利上昇不安で「狭小戸建て」需要が増加

大手銀行5行は、8月の10年固定型の住宅ローン金利の引き上げを実施。そんな中、東京都心の住宅事情に新潮流が生まれている。

住宅金融支援機構の全期間固定型金利『フラット35』の主力タイプの金利は2％目前で、金利上昇への不安が高まっている。

住宅購入者の約8割は、固定金利よりも利率が低い金利変動型の住宅ローンを組んでいるが、「金利が上昇すると返済額が膨らむため、住宅購入者でも変動型から固定型への借り換えが増えている」（メガバンク関係者）

中古マンションは、東京都心3区（千代田区、港区、中央区）を筆頭に価格高騰、23区の新築分譲マンションの平均販売価格は1億1000万円超で高止まりが続く中、最近注目されているのが23区の狭小戸建て。

土地面積50平方メートル前後の新築狭小戸建ての相場は、5000万円台と割安感があり販売が好調だという。

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デメリットは融資の際の延床面積基準

「新築マンションを諦め、土地面積50平方メートルの3階建て狭小戸建てに住み替えましたが、とても快適です」（40代男性会社員）

屋上にルーフバルコニーを設置し、子供部屋や仕事部屋まであるので、暮らしやすいという。「狭小戸建ては、都心の土地を相続するも重い相続税負担に悩む地主にもメリットが大きい。

「いびつな土地の形状でも細長いペンシルハウスを建売で造れば、すぐ売れます」（ハウスメーカー）

狭小戸建てのデメリットには、金融機関が住宅ローンを融資する際に敷地面積や延床面積の評価基準があり、基準以下だと借りられないこともある。

さらに、住宅ローン控除も延床面積50平方メートル以上（所得1000万円以下で新築住宅を購入する場合は40平方メートル以上）でなければ受けられない。

狭小戸建てを購入する際は、間取りや資産価値なども考慮しながら慎重に選んだほうが良さそうだ。

「週刊実話」9月4日号より