北朝鮮サイバー部隊が「日本侵攻」違法オンラインカジノの闇

北朝鮮のサイバー部門で活動している兵士は推定7000人とされ、軍事、政治、経済、科学の分野で技術や情報を吸い上げ、暗号資産取引所を荒らしている。

その目的は2つ。1つは国連の経済制裁を回避し、政権を維持するための資金を獲得する、そして他国の機密情報を収集することだ。

「北朝鮮のサイバー部隊は、同国の軍事情報機関である『偵察総局』によって管理されている。
この機関に所属するハッカー集団には『ラザルス』『アンダリエル』『キムスキー』といった名前がつけられており、そのルーツは1986年まで遡ります。
当時、数学に特別な才能を持つ子供たちは幼少期に家族から引き離され、徹底的に教育を受けた後、軍のサイバー部隊に配属され特定の任務に従事するようになったのです」（ITジャーナリスト）

最近は外貨獲得の最も有効な手段としてオンラインカジノ進出が顕著だ。

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オンラインカジノマネーが北朝鮮の資金に？

「オンラインカジノの実態には不明な部分が多いが、少なくともその一部は、北朝鮮のサイバー部隊とのつながりが確認されている。
日本語対応のオンラインカジノのうち、フィリピンやカンボジアを拠点に運営されている組織の中には、中国系マフィアや韓国系暴力団などの国際犯罪組織が深く関与しているケースがある。
サーバー運営やカスタマーサポート、資金回収業務までを広域で分業化して、表向きは『娯楽』として構築されたシステムの裏側で、違法賭博とマネーロンダリングの温床にしているのです」（事件ライター）

こうした北朝鮮のIT要員の動きは、以前からカンボジアでも確認されている。

’20年1月、観光ビザで入国していた北朝鮮人プログラマー16人が、中国系のオンラインカジノ運営企業で不法就労していたとして、同国の都市シエムレアップで逮捕され国外追放された。

警察庁の推計によれば、日本国内のオンラインカジノ利用者は200万人近いとされ、賭け金は1兆円を超えるとみられている。

その資金の一部が、北朝鮮に送られ、核ミサイル開発に使われている可能性は否定できないのだ。

「週刊実話」12月4・11号より