高市早苗首相、外交デビュー！ 米中トップと会談も「イバラの道」か

日経平均株価は5万2000円超え。内閣支持率も70％前後の高水準で船出した高市早苗首相。国内では日本初の女性首相誕生と“ご祝儀”で歓迎ムードに沸いている。

外交面でもトランプ米大統領、中国の習近平国家主席らとの初会談を無難にこなしたが、この先に待ち受けているのはイバラの道だ。

「ボクシングに例えるなら、今はジャブの様子見です。米中トップは、これから国益絡みで次々難問を突き付けてくるでしょう。外交でミソをつけると高市政権はあっという間に奈落の底に落ちる」（外交専門官）

まず、10月27日に訪日、翌28日に首脳会談を行ったトランプ米大統領。いきなり高市氏に高いハードルを突き付けなかった理由の1つは、“盟友”安倍晋三元首相によるところが大きい。

高市氏と安倍元首相は近しく、政策面も安倍路線を踏襲しているからだ。

「トランプ氏はディール（取引）至上主義。その人物が終始ニコニコしていたのは、高市政権が米国のATM（現金自動預け払い機）化になるからに他ならない。
石破茂首相時代の赤沢亮正経済再生担当相（現・経産相）が取り付けてきた対米投資約80兆円。これは『令和の不平等条約』ですよ」（シンクタンク関係者）

政財界関係者の間で「令和の不平等条約」と揶揄されるのは、日本側に“決定権”がないからだ。

日米関税交渉で決まった米国への約80兆円投資は本来、政府系金融機関が日本企業に融資するもの。

「しかし、今回の合意内容は事業の最終決定者がトランプ大統領です。日本が資金提供を拒めば“倍返し”のトランプ関税が襲う仕組み。儲けの大半は米国となります」（同）

保守層に支えられるタカ派の高市氏が「令和の不平等条約」に待ったをかけ、対等になるよう主張すると期待された。

しかし「石破政権で確約したものを高市首相も丸呑み。しかも、トランプ政権が引き上げを要請した防衛費も2年前倒しの年度内にGDP（国内総生産）比2％へ引き上げると明言した。そりゃ、トランプ氏は上機嫌にもなりますよ」（政治アナリスト）
 
さて、高市政権に高いハードルを突き付けなかった2つ目の理由だ。

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政財界関係者の間で「令和の不平等条約」と揶揄される理由

「訪日後、中国の習国家主席とのトップ会談があったことが大きい。日米の深い同盟関係を中国にアピールしたほうが対中交渉で有利と踏んだはず。
だから高市氏を大統領専用ヘリ『マリーンワン』に同乗させた。そして、横須賀の米空母『ジョージ・ワシントン』艦上で高市氏にスピーチさせ、日米同盟の強固さを演出して見せたのでしょう」（同）

高市氏のハシャギようはニュース映像でも繰り返し流れたが、これで「トランプ氏の金玉を掴んだ」と早合点するのは危険だ。

「トランプ氏の腹は、防衛費のGDP比2％どころか3.5～5％アップです。米国防総省のコルビー国防次官は今年6月に3.5％を非公式に日本側に伝えている。3.5％は約20兆円です。
ガソリン暫定税率廃止、2％の防衛費前倒しの財源に四苦八苦する日本で、現防衛費より約9兆円増となれば、増税か国債で穴埋めするしかない。物価高に苦しむ国民の猛反発は必至」（全国紙政治担当記者）

トランプ氏が相互関税以上に執着しているとされるのが、貿易赤字改善の為替介入、ドル安円高だ。

「’85年にドル高是正のプラザ合意があった。トランプ氏はこの第2弾を狙っているフシがある。トランプ氏は来年の中間選挙に勝つため何でもやる。
日本がトランプ氏の術中に嵌れば、日本はプラザ合意後に陥ったバブル崩壊の二の舞いとなるでしょう」（経済評論家）

高市氏は28日の首脳会談後、「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と宣言した。この対極にいるのが中国の習国家主席だ。習氏とは31日にAPEC首脳会議の開催会場となった韓国・慶州で初会談を行った。

「高市政権発足当初、中国は動向を窺っていた。その後、高市氏が靖国神社の秋季例大祭の参拝を見送り、首相所信表明で中国を『重要な隣国』と明言したことで、中国は首脳会談に舵を切ったのです」（特派記者）

日中首脳会談は約30分と短時間だったが、双方が戦略的互恵関係推進を確認した。それでも、習氏は台湾問題で内政不干渉を求め、高市政権をけん制した。

「会談冒頭、互いに握手したものの“くまのプーさん”に似ているといわれる習氏の表情は終始硬いままだった。
だが、会談前に高市氏が控室で習氏にあいさつしたら、習氏は微かに笑顔を見せた。その写真を高市首相がXに投稿した。これだけでも大成功です」（同）

 国家主席3期目の習氏は’28年3月に任期満了となる。任期後半に差し掛かったからか習氏周辺に異変が起きている。

APECを控えた10月17日、中央軍事委員会副主席（主席は習氏）の何衛東氏ら軍最高幹部9人を規律違反の疑いで党籍剥奪処分にした、と国防省が発表したのだ。

「何副主席らは習氏の最側近だっただけに、習氏の権力基盤が揺らいでいるという見方さえ出ている」（同）

中台統一は習氏の悲願。国家主席在任中に台湾侵攻するのは有力視されている。

「『台湾有事は日本有事』と言った安倍元首相のように、そのとき、高市氏は中国に“撃退スプレー”を噴射できるか見もの」（同）

高市首相は習国家主席と会談した31日と翌11月1日の2回、台湾のAPEC代表と面会した。

「週刊実話」11月20日号より