創業者による性加害損害賠償対策か!? 旧ジャニーズ事務所社長が資産運用

旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.、スマイル社）が創業者のジャニー喜多川氏（故人）による性加害を認めて2年余り、570人以上が性被害を認定された陰で賠償対策とみられる動きも明らかになった。

旧ジャニーズ事務所の社長だった藤島ジュリー景子氏（59）は所有する米国不動産を売却。莫大な利益を得る一方、資産運用の実態の一端が判明したのだ。

ジュリー氏の米国不動産売却と資産運用を報じたのは、『現代ビジネス』。同メディアによると、ジュリー氏が売却した不動産はハワイとニューヨークで、資産運用していた先はロサンゼルスの物件だ。

「ジュリー氏はハワイの3LDKの物件を10月に7億円で売り出した。同物件は2011年6月に当時の為替レートで約3億6000万円で購入しています」（芸能ライター）

【関連】旧ジャニーズ性加害問題 V6メンバー候補だった男性が実名で被害告白 補償対象外に異議

ペントハウス17億円売却で10倍の転売益

さらに、ジュリー氏は1月にニューヨーク市マンハッタンのセントラルパークに面した老舗ホテルのペントハウスを約17億円で売却。

この物件もジュリー氏が1999年に1億7000万円で購入。約10倍の転売益を得たことになる。

「また、昨年3月にロサンゼルス市内のビバリーヒルズに近い240坪の敷地に立つ3階建て物件を約20億円で現金購入している。買ったのはジュリー氏の関連会社です」（同）

スマイル社の公式サイトでの最新被害補償状況（10月15日現在）は、補償申告した合計1033人のうち、234人とは連絡を試みても返信がない状態。

これらを除いた799人のうち797人（約99％）については、被害者救済委員会から補償内容を通知しているというのだが…。

「スマイル社は99％という数字で補償完了をアピールしていますが、補償なしを宣告された人が224人おり、裁判で係争中のケースも。
元所属タレントの2人がスマイル社などを相手取り、米ネバタ州の裁判所に計3億ドル（約450億円）にも及ぶ巨額訴訟を起こした。補償問題は終わっていません」（フリーライター）

ジュリー氏の不動産売却、資産運用を巡り、再び物議を醸すのは間違いない。

「週刊実話」11月13日号より