「決断と前進」の高市政権が突き進む「国債発行4割増し」の危険な賭け 日本が破綻しかねないとの声も

維新の狙いは大阪副首都構想の実現

「自民党と連立政権を組む日本維新の会も、物価高対策を最優先事項としている。帝国データバンク調査では、’25年値上げ予定の飲食料品数は、11月までで約2万品目と、’24年の1万2500品目を大きく上回り歯止めが掛からない。備蓄米放出で一時下がった米価格も再び5キロ4000円台。この物価高対策に維新は消費税減税で『食料品2年間ゼロ』だったが、自維の連立合意内容は『ゼロを視野に法制化につき検討を行う』と玉虫色。加えて“食料品の消費税0％”なら年約5兆円の穴（減収）が開くが、その補填財源は見えない。しかも、食品物価高対策の決め手にならない可能性もある」（経済アナリスト）

また、同じ物価対策で、かねて与野党で議論されてきたガソリン税の暫定税率廃止法案や給付付き税額控除の導入については、早急に制度設計を進め、その実現を図るとしている。

「こちらも財源は不透明。しかも、党税調会長を約8年務めた宮沢洋一参院議員を交代させた。宮沢氏は元大蔵官僚で財政規律派。積極的財政が裏目に出ると、社会保障費などにもしわ寄せがいきガタガタになります」（同）

「週刊実話」11月13日号より一部内容を変更

【高市政権の真価2】へ続く