高市政権 Z世代人気と敵対メディアの拮抗で割れる長期か、超短命かの“二大予測”

果たして、いつまで持つのだろうか。新生・高市政権の評価が大割れに割れている。

「高市氏は小泉進次郎人気の高まっていた自民党総裁選を大逆転で制したが、公明党がまさかの連立離脱で一時は次期首相になるのは絶望的と見られていた。それを日本維新の会との連立で覆すというどんでん返しでようやく首相に就任したが、ドラマチックな成り行きとは裏腹に、ワンポイントか、それとも歴史に名を残す長期政権となるのか、評論家たちの間で評価が二分しているのです」（全国紙政治部記者）

それも無理もない話と言わざるを得ない。政権運営に行き詰まり、批判の集中砲火を浴びていた石破茂氏に代わり“ガラスの天井”をぶち破ってわが国初の女性総理となった高市氏は、自民党きっての保守系議員。降って沸いた公明党の連立離脱も急速な右傾化を警戒したことが原因とみられているが、こうした政治姿勢は就任前から政権の寿命を縮めかねないと評判だったからだ。

「その懸念が痛烈な形で噴出したのが、10月19日にBS朝日で放送された『激論！ クロスファイア』。番組中にジャーナリストの田原総一朗氏が『あんなヤツ（高市氏）は死んでしまえと言えばいい』と発言したのです。もちろん、田原氏は批判にさらされ大騒動となったが、そもそも高市首相は総務相だった2016年に放送局の政治報道が公平性を欠くとして電波を停止する可能性に言及。以来、民放テレビ局と系列新聞社、ジャーナリストなどを軒並み敵に回してしまっているのです」（別の政治部デスク）

歯切れのいい物言いはいまも変わらないようで、高市首相は組閣を行った21日に時間外労働の緩和検討を示唆。残業による労働者の手取り増加を狙った経済対策は注目を集めたが、これに「過労死家族の会」らが猛反発。働き方改革の定着した国民からも批判を浴びかねず、オールドメディアは短命政権の引き金となる可能性を指摘しているのだ。

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