高市早苗メジャーリーガー日本球界呼び戻しで経済効果大成長戦略に虎視眈々！

2025.10.25 スポーツ

【高市政権の裏切り札2】
高市政権誕生で浮上したのが「メジャー選手の帰還推進プラン」。MLBからNPBに復帰する日本人選手に対して、契約初年度の所得税を大幅減免する奇策だ。日本維新の会の与党入りで「夏季甲子園大会」の会場が京セラドーム大阪に。球界にも変革の波が⁉（2回中の2回）

【高市政権の裏切り札1】を読む

高校野球の京セラドーム開催も視野!?

プロ野球はセ・パ12球団とファーム専門球団が2つ。独立リーグの球団も含めると約40を数える。全国各地に本拠地を構え、それぞれの地域経済に貢献している。

そこに日本人のMLBプレーヤーが監督、選手で加われば、所得税減免以上の波及効果がある。

今年はMLBに転身した元阪神の藤浪晋太郎（31）、青柳晃洋（31）がシーズン途中に帰国して、それぞれ横浜DeNA、ヤクルトに移籍。さらに今オフは元広島のエースでドジャースでも活躍した前田健太（37）のNPB復帰、今季オリオールズで10勝（10敗）を挙げた36歳ルーキー・菅野智之の巨人復帰も噂されている。

メジャー帰還割引税制が実施されれば、日本球界復帰の流れは加速する。スローガンは「日本再結集」だ。

「これを橋頭堡に与党入りする日本維新の会は、大阪副首都構想の一環としてある計画の実施を求めている。夏の甲子園大会（全国高等学校野球選手会大会）の京セラドーム大阪（大阪ドーム）への会場変更です」（大阪が地盤の有力議員秘書）

近年は酷暑の中の試合が続き、夏の甲子園では一昨年から5回終了後に10分間の「クーリングタイム」を設定。今年の大会から一部の日程で試合を午前と夕方に分ける「2部制」を導入した。

ただ、甲子園は高校野球の「聖地」であり象徴。「夏も甲子園でやらせてあげたい」という声も根強いが、猛暑対策でドーム会場論が年々高まっているのは確か。ネックなのが球場使用料だ。

ネックは球団使用料と党内調整

夏の甲子園大会は、主催者（高野連・朝日新聞社）と阪神電鉄との協定により、球場使用料（22日間で約1億円）は同球場を保有する阪神電鉄が負担し、警備、運営面などの経費を主催者側が賄っている。

しかし、猛暑対策でエアコン完備の大阪ドームにスイッチすれば、使用料だけで2～3億円かかり、主催者にお鉢が回ってくる。おいそれと変更はできないが、解決法はある。

例えば、オリックスやソフトバンクの孫正義会長が主導し、これまで無料だった夏の大会の放映権料をNHKと朝日放送から徴収し、広告、データビジネスなどを含めた資金循環モデルで運営すれば十分やっていける。

「球場使用料どころか、選手の移動、滞在費用も捻出できる。孫氏は太陽光発電などを通じて日本維新の会、大阪府（当時は橋下徹知事）と連携した実績があり、すんなりでしょう。春は甲子園、夏は大阪ドームとすみ分ければすっきりする」（高校野球解説者）

ただ高市氏の甲子園球場への思い入れに加えて、自民党は支持者拡大の狙いから「札幌ドーム」を検討しており一筋縄ではいかない。

そこで先週末に維新が放ったのが「国会議員の1割＝衆院比例代表50議席＝削減の年内実現」というブラッシュボール。これが効いたのか、自民は維新の大阪ドーム案を受け入れる方向だという。

13日に閉幕した大阪・関西万博の会場・夢洲では、IR＝カジノを含む統合リゾート施設＝建設とともに、F1大阪GPの誘致が進んでいる。高市氏は知る人ぞ知るスポーツカー好き、こちらも目が離せない。

「週刊実話」11月6日号より