新生・高市政権がプロ野球選手の海外流出に歯止め！ 「メジャー帰還割引税」導入をスッパ抜き

【高市政権の裏切り札1】
高市政権誕生で浮上したのが「メジャー選手の帰還推進プラン」。MLBからNPBに復帰する日本人選手に対して、契約初年度の所得税を大幅減免する奇策だ。日本維新の会の与党入りで「夏季甲子園大会」の会場が京セラドーム大阪に。球界にも変革の波が⁉（2回中の1回）

今オフは史上最多の選手がメジャー挑戦

女性初の首相となる高市早苗氏（64）は、奈良出身で子供の頃から大の阪神ファン。かつては地元後援会メンバーとバスをチャーターして甲子園球場で応援することもしばしばだった。

その阪神は今季、2年ぶり7度目のリーグ優勝を史上最速で達成。11月22日に大阪・御堂筋で優勝パレードを開く。これにちゃっかり便乗したのが、大阪府知事で日本維新の会代表の吉村洋文氏（50）。

首相指名の協議で10月15日に上京した際、トラキチの高市氏に優勝パレードへの招待を申し出て、自民・維新連立の流れをつくった。

両党の政権協議の裏事情や今後の行方は別記事に譲るとして、高市氏が気を揉むのが、プロ野球選手のメジャー流出だ。

昨年のロッテ・佐々木朗希に続き、今オフはヤクルト・村上宗隆（25）、巨人・岡本和真、西武・今井達也、高橋光成、阪神・才木浩人（26）がMLBに挑戦する。同一年では史上最多のスター選手の転身となる見込み。

今シーズン、MLBでプレーする日本人選手は大谷翔平、ダルビッシュ有、山本由伸、鈴木誠也、今永昇太など16人。毎年、スター選手が引き抜かれ、日本の各球団は「いかに魅力を保ち、ファンをつなぎ止めるか」に躍起。日米球界の年俸格差が大きく、海外挑戦を許容せざるを得ないのが実情だ。

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高市氏が注目する“逆輸入策”

経団連副会長で横浜DeNAオーナーの南場智子氏は「選手が海を渡ると年俸がケタ違いになる。たった10時間、飛行機に乗っただけで。正直悔しい」と漏らす。

南場氏は高市氏の1歳下で経済界を代表する女性。新首相とも親交があり、球界の憂いを共有する。

「そこで高市氏が力を込めるのが、逆輸入です。メジャーに転身した日本人選手の呼び戻し。温めるのが、早期の国内復帰を促進する帰還割引税制の導入です」（政策アナリスト）

本誌が入手した情報によると、メジャーから帰国する日本人選手に対して契約初年度の所得税を50％減免、地方球団と契約した場合はさらに20％減免という優遇策だという。

「地域興行や観光を含むスポーツ関連需要を喚起するのが目的で、球団への補助金と地方交付税措置の2階建て。責任ある積極財政を掲げる高市氏ならではの成長戦略です」（同）

【高市政権の裏切り札2】へ続く

「週刊実話」11月6日号より