参政党への追い風か、逆風か イーロン・マスクが日本の「移民反対デモ」支持

参政党・神谷宗幣代表 (C)週刊実話Web
トランプ米大統領と大喧嘩し、政権を離脱した実業家イーロン・マスク氏が、日本で久々に注目を集めている。

7月の参院選で「日本人ファースト」「反移民」を掲げて大躍進した参政党と連動するかのように、マスク氏は反移民デモに“Good”と賛意を表明したのだ。

マスク氏が“Good”とした反移民デモのX投稿は『英国の愛国者』というアカウントが、8月30日に大阪で撮影した動画。

デモ参加者らが『日本をアフリカにするな』などと書かれたプラカードや、日本国旗を掲げて行進する場面が映っている。

「8月20~22日に横浜で開催された日本政府主催のアフリカ開発会議(TICAD)の中で宣言された、国際協力機構(JICA)のアフリカ・ホームタウン事業を巡る反対デモの一環と思われます」(社会会部記者)

JICAのアフリカ・ホームタウン事業は、日本の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、さまざまな形で交流を深めていくもの。

ところが一部の国が、日本政府が就労特別ビザを発給すると誤った情報を流したため、「日本が乗っ取られる」などの抗議が殺到し、騒動に発展したのだ。

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“イーロンな”意味で参政党へ影響か

「参院選時から参政党は一貫して反移民を掲げ、改選1議席から14議席に伸ばした。
今回も参政党に同調する有権者らのデモの一環と目され『イーロン・マスク氏が参政党に同調』という情報が全国に拡散しました」(同)

これに伴い、参政党関係者の鼻息は荒い。

「世界一の富豪とされるマスク氏が支持するとなれば、次の衆院選での25~30議席獲得も現実味を帯びてくる。マスク氏が立ち上げる“米マスク新党”とも大いに連携したい」

一方、政治アナリストはこう懸念する。

「世界一の総資産(約51兆円)のマスク氏が率いる電気自動車メーカー『テスラ』は、2025年第2四半期決算で売上高が前年同期比12%減、約225億ドル(約3兆3300億円)も落ち込んだ。
主な要因は、マスク氏がトランプ政権下で進めた経費削減でしょう。
職員クビ切りや、飢餓対策に取り組む世界食糧計画(WFP)などへの資金提供打ち切り。全世界1500万人が生命の危機に晒されているとされます」

米政府効率化省のトップとして陣頭指揮を執ったマスク氏への反発は大きく、世界各地でテスラ車不買運動や破壊活動が活発化。トランプ政権を去った後もマスク氏への風当たりは強い。

「マスク氏の支持投稿は、“イーロンな”意味で参政党の逆風になる懸念も孕んでいます」(同)

まさに諸刃の剣。

「週刊実話」9月25日号より