「旧安倍派の“石破おろし”が続投の意を強くする」政治改革解散による自民党壊滅シナリオ

首相は「裏金問題」が敗因と結論

だが、辞任しない以上、総裁選を行うしかない。これが反石破勢力の言い分であり、態度を決めかねている「中間派」の間でも一定の理解は得られている。

そこで気になるのが「過半数」に達した場合、石破首相はどう出るのかという点だ。政治担当論説委員はこう話す。

「石破首相は敗因は裏金問題にあると本気で思っていますから、旧安倍派が石破おろしをすればするほど、首相は続投の意を強くするでしょう。
首相は周囲に『最後は国民に決めてもらうことも考えざるを得ない』と語っています。つまり、解散も辞さないということ。争点は政治改革です」

石破首相は参院選後の臨時国会で行われた衆院予算委員会で、企業・団体献金の制限について立憲民主党と協議する意向を示した。

これには企業・団体献金が命綱である自民党内の多くの議員が激怒した。

だが、石破首相にとってはそんなことなどどこ吹く風。公明党の斉藤鉄夫代表は周囲に「企業・団体献金をやめろと言っているわけではない。制限をかけるくらいしてもらわないと、自民党自体、国民から見放される」と漏らす。

公明党が石破首相にとって力強い援軍となっているのだ。

【自民党政権の落日（2）】へ続く

「週刊実話」9月18日号より