自公ボロ負け後のポスト石破攻防戦　窮余の策は「亡国大連立」か

参院選で自民・公明の与党が大幅に議席を減らした一方、新勢力の大躍進で政界は大揺れだ。今後、与党はどのような枠組みで政権運営を構成するのか。また、誰が舵取りを担うのか混迷を極めそうだ。

「これまでの常識を踏襲すれば、石破茂首相は議席大幅減の責任を取り即刻退陣だ。しかし、石破政権周辺では、自発的に辞任する気などサラサラない。
他党を巻き込んだ連立政権を模索する動きもある。まかり間違って今後辞意を漏らしても、前言をひっくり返し、居座りを続けるのではないか」（自民党長老）

自民大敗の情勢が濃厚になったのは、投票日（7月20日）の数日前。非改選の参院議席を含めても自公で過半数に達しない可能性が、すでに出ていたのだ。

「参院選の各情勢調査で結果がほぼ見え始めたあたりから、石破首相周辺は予防線を張り『仮に大敗しても、いまはトランプ関税交渉の最大の山場。無責任に辞めるわけにはいかない』という強気の声を発していた」（政界消息筋）

投票日2日前の18日には、ベッセント米国財務長官が来日した。表向きは翌日、大阪・関西万博で開催される米国ナショナルデーに出席するためだ。

「当初は、トランプ大統領を万博に招待して参院選に弾みをつける目論見もあったが、中東やロシア・ウクライナ情勢でかなわなかった。
石破首相とベッセント氏との会談は30分程度だったが、そこで関税問題で重大な話が交わされたと聞く。
翌日、万博に向かったベッセント氏には関税交渉担当の赤沢亮正経済再生相がコバンザメのように張り付いていた。
一部で米国は選挙に勝てない石破政権との関税交渉を打ち切る説もある。だが、米国にすれば、石破・赤沢コンビのほうがディールで与しやすい。
トランプ大統領側は面識のある麻生太郎党最高顧問にも『石破を続投させろ』と伝えているようだ」（同）