日本が消費税減税できない理由はない！ コロナ期は91の国と地域が減税を実施

7月20日に投開票を迎える参院選では少数政党の躍進が注目を浴びており、勝敗の行方次第では石破政権の存続を左右しかねない。そして、この選挙の争点となっているのが消費税だ。

消費税廃止や減税を訴える野党と、堅持しようとする自民党の熾烈な街頭演説が火花を散らしているが、今年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎氏は、消費税減税を提案してきた。

週刊実話2023年10月5日号掲載「消費税で景気対策」より ※肩書きなどは当時のもの

「賃金と物価の好循環を実現する」戦略は失敗に終わった

これまで政府はデフレ脱却の基準について、（1）消費者物価上昇率が2％超、（2）GDPデフレーターがプラス、（3）需給ギャップがプラス、（4）単位労働コストがプラスという4条件を継続的に満たすことだとしてきた。

4〜6月期のGDP速報が発表されると、この4条件がすべて満たされており、デフレ脱却への期待が高まったところに、衝撃の数字が発表された。

7月の家計調査で、物価を調整後の消費支出が5.0％の減少と、2年5カ月ぶりに大きな減少となったのだ。

費目別に見ると、特に減少率が大きかったのは、教育費の▲19.8％と住居費の▲18.6％だ。

塾の費用や家賃を思い切り削減しなければならない窮状に、家計が追い込まれていることになる。

もちろん、その理由は物価高に伴う実質所得の減少だ。

毎月勤労統計によると、7月の実質賃金は前年比▲2.5％の大きな減少となっている。

7月はボーナスの支給月なので、ボーナスが増えればプラスになるとの観測もあったが、実際には、実質賃金は16カ月連続のマイナスとなり、減少率も6月の▲1.6％から拡大した。

岸田文雄総理は、これまで「賃金と物価の好循環を実現する」としてきたが、その戦略は、完全に失敗に終わった。

こうなったら、国民生活を圧迫している物価高を何とかするしかない。