参院選の結果で起死回生の衆院解散へ　自民公明執行部には悲壮感

【自民党崩壊の予兆2】
先の東京都議会選挙で自民党は過去最低の議席数に終わり、党内に衝撃が走った。参院選（7月20日投開票）は非改選議席を含めた全体で与党過半数割れする可能性があり、自民党執行部はその場合の対応策を内々で検討し始めた。
陰の首相である森山裕幹事長は、過半数割れしても石破茂首相を続投させる方針だ。党内には起死回生の年内解散を求める声が浮上してきたが、それは“自爆”に等しく危険な賭けである。

お先真っ暗の公明党は“石破おろし”に予防線

そもそも、昨年の衆院選で大敗しておきながら、石破首相が責任を取って辞任しなかったことが自民没落のすべての始まりであり、そんな総理総裁をいただく内閣や自民の支持率が急上昇するわけがない。いまや自民執行部には悲壮感しかない。

それは1989年以来、36年ぶりに都議選で落選者を出した公明党とて同じだ。

しかも、支持母体の創価学会本部がある新宿区選挙区で落選し、創価学会の故池田大作名誉会長の生地である大田区選挙区では現職2人が共倒れしているのだ。

「お先真っ暗」というのが公明執行部の偽らざる心境だろう。

公明の斉藤鉄夫代表は6月25日、都内で講演し与党が過半数割れした場合について「自民が石破首相に代わる人を出してきても、首相に選ばれる保証はない。我々が選んだ首相なのでしっかり支える」と述べた。

自民が新総裁を選出しても、少数与党である以上、新総裁が首相指名選挙で勝てるとは限らないからだが、参院選後に自民内から首相交代論が起きかねないため、予防線を張る狙いがあったとみられる。

森山幹事長と示し合わせた上での発言との見方が強い。

先に閉幕した通常国会で、野党は江藤拓農相や井林辰憲衆院財務金融委員長のクビを取っており、結束することによる成功体験に味を占めている。次に首相指名選挙が行われた暁には、自民総裁を首相にさせない可能性は高い。