米コメ輸出圧力、裏金再燃…石破首相が参院選で直面する内憂外患の大政局

麻生・高市連合は「ポスト石破」を画策

懸念材料の2つ目は、昨年の衆院選で自民大敗を決定づけた「2000万円問題」と同じ選挙区支部交付金の問題だ。

自民党選対関係者によると、今回の参院選に出馬する議員の支部には、派閥パーティー裏金事件に絡み、処分されていても、交付金がすでに2〜3回に分けて支出されている模様だ。

同関係者は「比例候補を含めて13〜14人くらいいるが、全員公認されているので、非公認だった衆院選のときとは違う。しかし、表に出たら支持率は急落しかねない」と話す。金額は多い支部で「計1000万円以上」という。

自民党内に「ポスト石破」を睨んだ動きが燻り続けているのも、首相には気掛かりだ。

非主流派として首相と距離を置く麻生太郎党最高顧問や茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安保担当相らで、麻生、茂木両氏は、国民民主の玉木雄一郎代表との関係をさらに深め、秋以降の「自公国」連携の青写真を描く。

この動きを複雑にしているのは岸田文雄前首相だ。石破首相が続投すれば、連立拡大の動きも睨みながら秋の臨時国会前に内閣改造を行う。

首相に近い中堅議員によると、岸田氏は、林芳正官房長官の後任に自身の腹心である木原誠二党選対委員長を就けるよう求めているという。

だが、首相は林氏を留任させるか、小野寺五典党政調会長を就けたい考えとされる。中堅議員は「岸田氏は意向が拒否された場合、麻生、茂木両氏との連携に動くのではないか」と読む。

首相はどうするのか。

「自公立連携が進めにくくなる。政治状況によるが、局面打開のため、少数与党の解消と政界再編を狙って年内の衆院解散・総選挙に踏み切るかもしれない」

あくまでも中堅議員の見立てだが、可能性は否定できない。

果たして、石破首相は参院選に勝利できるのか。それとも、結局は思わぬ逆風にさらされ退場を迫られるのか。

すべては参院選の結果に懸かっている。

「週刊実話」7月10日号より

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