未来の変革「テレワークの推進」を阻むマネジメント世代の思い込み

4月以降、全国の主要都市に三度目の緊急事態宣言が発令されたものの、昨年の宣言時と比較すると人流の抑制は進んでいない。

特に、都市部の電車においては通勤ラッシュが当たり前のように発生し、政府や各自治体が呼びかけるソーシャルディスタンスなど、どこ吹く風の状況だ。

そんな状況にシビレを切らした政府は、5月7日、経済団体に対してテレワーク（在宅勤務）の促進を改めて要請したが、いまだに〝笛吹けども踊らず〟の状態が続いている。

なぜ、このような状況となっているのだろうか。大きな要因の1つが、マネジメント世代（管理職）の思い込みだ。

「当初、テレワークの推進率は、企業の先進性や情報感度の高さの指標として前向きに捉えられていました。しかし、進捗率の公表義務などがなかったことから形骸化。今では〝テレワークはサボりの温床〟という根性重視のマネジメント世代の固定観念がまかり通り、それに従う社員たちが出勤せざるを得ない状況となっています」（人事コンサルタント）

融通が利かず臨機応変に対応できない…

さまざまなジャンルにおいて、日本経済が〝ガラパゴス化〟しているのは、マネジメント世代が環境の変化に対応できなかったためといわれている。

特に象徴的だったのは、東日本大震災後に通勤電車が間引き運転される中、多くの通勤者が最寄りの駅に行列をなしていた光景だ。海外から日本人の勤勉性を賞賛される一方で、融通が利かず臨機応変に対応できないと、批判的に取り上げたメディアも多かった。

現代は100年に一度の大変革期とも言われ、その代表格が「テレワークの推進」だ。今後どこまで日本経済に浸透するかが、コロナ後の未来を指し示しているといっても過言ではない。