「財務省に解散命令は出せない。ただ暴走を止める方法はある」森永卓郎さんが提言し続けた“絶体絶命の日本”を救う方法

財務省に解散命令を！

文部科学省が10月13日に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を、東京地裁に請求した。解散命令請求に必要な継続性、組織性、悪質性の3条件を満たしたからだという。
政界との癒着が批判されるなか、被害者からの声にようやく行政が重い腰を上げた格好だ。ただ、私はこの3条件が財務省（旧大蔵省）にも当てはまると考えている。
まずは継続性だ。旧統一教会は1980年ごろから高額献金を受け取り、それが継続しているという。タイミングとしては財務省もまったく同じだ。

1973年に石油ショックが起きたことで、日本経済は深刻な不況に見舞われた。そこからを脱却しようと、政府は公共事業を中心とした広範な財政政策を行い、その財源として戦後最初の大規模な国債発行に踏み切った。
国債の大部分は10年債だ。石油ショック後に発行した国債の償還期限が迫ってくる。そこで、大蔵省は1980年ごろから「財政再建元年」というキャッチフレーズを掲げて、増税路線に舵を切ったのだ。
それ以降、増税路線が揺らいだことはない。

第2の組織性もよく似ている。旧統一教会は高額献金を集めるために、共通の手法を用いていると文科省は主張している。
教団側は、かつて行われた高額の壺や経典を売りつけるような霊感商法は組織として行っておらず、献金はあくまでも信者の意思によるものと主張している。表面的にはその通りだが、本質は変わっていない。この世の人たちはすべて堕落人間で、神の子にならないと地獄へ落ちるという恐怖に基づく支配システムだ。
財務省のやっていることも基本的には同じで、日本は世界最大の借金を抱え、財政破綻が国民生活の破綻をもたらすという恐怖心から、増税や社会保険の増負担を正当化している。 

そして第3の悪質性も同じである。文科省によると高額献金や霊感商法などの金銭トラブルで、教団の損害賠償責任を認めた判決が32件、賠償額が約22億円に及び、和解や示談を含めると被害者は1550人、解決金などの総額で約204億円の損害を与えたとしている。