石破首相が骨肉の「アンチ安倍路線」にまっしぐら！ 台湾統一を狙う中国へのGW訪問画策か

森友への国有地売買文書も開示へ

70年談話は自民内の左派勢力の意向も踏まえて作成したため、党内には「今回は不要」との声は強い。

にもかかわらず、石破首相が発表にこだわっているのは安倍氏自身が「戦後80年のときにはやる必要はない」と語っていたからに他ならない。

旧安倍派には「70年談話をひっくり返そうとしているのでは」との警戒感が広がる。

安倍氏を意識した動きはこれだけではない。

森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、加藤勝信財務相は同省から大阪地検特捜部に提出した関連文書を開示すると明らかにしたのだ。

この問題は少々複雑なので経緯を説明したい。

国有地の鑑定価格は9億5600万円だったが、近畿財務局が出した払い下げ価格は1億3400万円。不当に引き下げられた可能性が指摘された。

小学校の名誉校長が安倍氏の妻、昭恵さんだったことから、昭恵さんの関与が疑われた。

安倍氏は「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と啖呵を切った。

その後、財務省は売買に関する文書の改ざんを省内に指示。改ざんを苦にした元近畿財務局職員、赤木俊夫さんは自殺した。

赤木さんの妻、雅子さんは文書の開示を国に求めたが、国は不開示とした。

大阪高裁は不開示の決定を取り消し、石破首相は上告しなかった。

これが一連の流れである。

全国紙政治部記者はこう話す。

「石破首相は国会で赤木さんの墓参りを問われ『個人としては行きたい』と答弁しました。首相は一貫して赤木夫妻に寄り添っています。文書開示で新事実が出てくるかは定かではありませんが、安倍政権が開示したがらなかったからこそ、首相は文書を開示すること自体に意味を見出しているのです」