亡国の「石破政権」が維新と手を携えて“玉木・国民民主党切り”を断行へ

「調子に乗るな」という空気がまん延

自民、公明両党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを求める国民民主とまずは交渉に入ったが、丸のみすれば7～8兆円の財源が必要になるため、自公は引き上げ幅を小出しにし、所得制限もつけて協議を続けた。

当然、国民民主は「所得制限の壁ばかり作る」（幹部）と怒り心頭。妥協する余地はなかった。

全国紙政治部記者はこう語る。

「自民内には国民民主に対し『調子に乗るな』という空気が充満し、シビレを切らしていました。そんなときに手を差し伸べたのが前原氏でした。維新が求める高校授業料無償化の財源はせいぜい6000億円程度です。国民民主の要求を段階的に取り入れたとしても、数兆円規模の財源が必要で金額が一桁違います。自民は途中から国民民主を無下に扱うようになりました」

公明は大阪で維新と対立し、昨年の衆院選大阪選挙区では維新にことごとく負けているため、国民民主との連携を望んだが、国民民主が与党修正案に首を縦に振ることはなかった。

【春一番永田町ウラ情報2】へ続く

「週刊実話」3月20日号より