「新型コロナ起源は武漢のウイルス研究所」米CIAが衝撃の声明を発表したことで米中対立が激化!!

大統領は「チャイナ・ウイルス」と敵視

ラトクリフ氏は以前、保守系ニュースサイトのインタビューで「最初に取り組む優先事項の一つは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の起源を公に評価することだ」と語っており、今回の声明はこれを実行したに過ぎないようだが、米政府関係者によると「その根は深い」という。

実はすでに昨年7月の段階で米国の保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』が中国の責任を追及する報告書を公表しており、その作成のために設置された超党派委員会のトップを務めたのが他ならぬラトクリフ氏だったからだ。

同シンクタンクが公表したこの報告書は、当時から「安全管理がずさんな武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定し、「パンデミックによる米国の経済的損失は米国のGDP（国内総生産）の65％に相当する額で、中国政府に損害賠償を求めるべきだ」と訴えていたのである。

ちなみに、トランプ氏は世界がパンデミックに襲われた当初から、新型コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼び、中国を目の敵にしていた。

しかも、経済が大打撃を受けたとあって「習主席許すまじ」が本音に違いない。

それを考えれば、CIAの声明はトランプ氏の復権とともに出るべくして出たものといえるのだ。

米中外交筋によると、「トランプ氏も『中国にパンデミックの責任をとらせる』と語っており、中国のGDPの4倍近くに相当する60兆ドル（約9150兆円）の補償金を請求することも検討している」という。

これに対し、在米中国大使館の報道担当は「CIAの報告は証拠に欠け、パンデミックの起源を政治的に利用したものだ」と猛反発をみせているが、目下、専門家の間では“研究所起源説”と、武漢の海鮮卸売市場で動物を介して人に感染したとする“自然起源説”が対立。「世界的には自然起源説のほうが有力」（全国紙科学部記者）となっているのだ。