都議選、参院選で起きる“自公惨敗ドミノ”に石破首相が真っ青！ 蜜月・立憲民主党も地盤沈下必至か

【永田町ドキュメント2】

石破首相は2025年度予算案の衆院通過と、3月中の成立にメドを付けつつある。

際立つのは日本維新の会の前原誠司共同代表と、公明党の斉藤鉄夫代表との蜜月。首相は3人の連携で厳しさを増す政局を乗り切りたい考えだ。

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野党の足並み崩しで延命を画策

選択的夫婦別姓については、公明党の支持母体である創価学会の政治担当幹部から1月末までに「うちは平和の党であり、最優先事項というわけではない」との意向が伝えられていた。

それを受けて、首相は森山裕幹事長、小野寺五典政調会長と個別に協議し、自民党内の意見集約に期限を設けない一方、旧姓使用への法的効力付与に軸足を置く日本維新の会との連携を探る方針を確認。

別姓に批判的な保守層の支持が厚くなっている国民民主党にも同調を働き掛けることを申し合わせた。

こうした自民党の方針も公明党の斉藤鉄夫代表側に伝えられ、「斉藤氏は基本的人権の根幹に関わることで世論が二分するのは禍根を残しかねないので、参院選後に静かな環境で結論を出すという選択肢も模索し始めた」（自民党国対関係者）という。

与党が先送りを画策し、野党の足並みも揃わなければ、いくら立憲民主党が別姓法案を押し通そうとしても、衆院の委員会段階で否決されればそのまま廃案となってしまうため、政権を追い詰める勢いが削がれるのは明らかだ。

野党の盟主としてのリーダーシップを思うように発揮できない現状を反映してか、野田佳彦代表が2月に入って所属国会議員や都議選候補の応援のため、早朝に都区内の駅頭などで演説をしても、立ち止まって聞く人はまばら。

リーフレットのはけ具合も悪い状況に、立憲民主党関係者は「このまま失速するかどうかどうかの正念場だ」と危機感を募らせる。

だが、石破首相の下にもこの先の苦境を予感させる情報が届いていた。

自民党本部が水面下で実施していた東京都議選（定数127、6月22日投開票）の情勢調査の結果が厳しい内容だったからだ。