「不要品・粗大ごみ無料回収いたします！」SDGs流行りで増殖中の産廃業者が甘い汁をすする“儲けの闇”

近年、「不要品・粗大ごみ無料回収いたします！」といったチラシをよく見かけるようになった。

自治体にゴミを出すのも有料だったりするのでそこそこ需要はありそうだが、気になるのは「回収した粗大ゴミをどこに持って行くのか？」ということである。

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無料で回収したものは最低でも無料で処分しないと赤字になってしまうだろう。

そのからくりについて証言してくれるのは、元産業廃棄物処理会社（以下、産廃業者）の社員だったA氏（50代）だ。

「回収した品物の主な処分方法は転売です。解体して金属と非鉄金属に分けて売ったり、家具や家電でキレイなものはそのままリサイクル品として販売することもあります。自転車などは外国人がまとめ買いすることも多いです」

なるほど。よくできたシステムだ。

「ただ、これで儲けまで出るわけではありません。そもそも回収したものを保管する敷地も必要ですし、回収のための燃料費や人件費、解体のための手間賃もあります」

その経費を考えると、一転して割に合わない気もするが…。

それをA氏に伝えるとこんな答えが返ってきた。

「ですよね。特に転売や再利用できないものは処分しなければなりませんが、これを処分するためには埋めるしかありません。専用の処分場でも所有していれば別ですが、そんな業者は滅多にいないでしょう」

と言うことは、多くの業者はどうやって再生できない部品やごみを処分しているのだろうか。

「最大の解決策が不法投棄する方法です。私自身が働いていた産廃業者も、『専用の処分場を持っている』と謳っていましたがこれが大ウソ。社員が手分けして捨てに行くんです。不法投棄に適した場所を探しに行くのも業務のうちでした」

ちなみに「不法投棄に適した場所」というのは、

・人通りが少ない、又は人目につきにくい
・監視カメラが設置されていない
・周りに民家がない
・通りから奥まっていて見つかりにくい
・他の業者とかぶらない

などの場所のことを言うらしい。